平成３０年 ９月 定例会（第３回） 議事日程（第３号） 平成３０年９月１１日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番
三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 （欠員） １６番 （欠員） １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 中島克彦 教育部長
塩月勝比呂 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎
会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 渡邊麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、12番
三樹喜久代議員、２番
松葉進一議員、３番若杉盛二議員、10番
近藤勝久議員の４名を予定しております。 それでは、12番
三樹喜久代議員の発言を許します。 12番
三樹喜久代議員。
◆１２番（
三樹喜久代） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 通告書に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、市内の全小中学校の普通教室への
エアコン設置について。 ８月17日、
公明党市議団で、市長、教育長に、①市内の全
小・中学校の普通教室へのエアコンの早期設置をすること、②国・県への補助金の増額を求めることや
リース方式等の財源確保のための実現策を検討すること、③市内の全
小・中学校現場の
熱中症対応について至急再調査をし、現段階でできる最善策を学校と協議し、実行すること、④工事開始時期、設置校の順番、予算（
ランニングコストを含む）等の公示及び事業に関する進捗状況について積極的な開示を行うこと、の内容の要望書を提出しました。このことについて、以下のとおり質問をします。 （１）要望に対し、市長は
子どもたちの命にかかわること、喫緊の課題として協議していると回答しています。再度、市長、教育長に、この喫緊の課題への取り組みについて問います。 （２）全
小・中学校への早期設置の実現や費用の平準化を図るために
リース契約方式の検討が必要と思いますが、現在の協議状況を問います。 （３）
エアコン設置の費用について、国などで補助率の引き上げや
リース契約の場合にも補助金が活用できる制度の成立の動きはないのか、問います。 （４）現在、
小・中学校では運動会の練習の真っただ中です。
熱中症対応について、至急再調査を実行してほしいと要望しましたが、その状況を問います。 ２、切れ目のない支援に「
子育てアプリ」の導入を。
ヘルシースタート事業はほぼ形を呈してきましたが、
子育て世代が必要とする情報が、市などからいかに正確に迅速に発信できるかが課題になります。市の広報紙や
ホームページは即時性を持って伝える有効な手段としては十分ではありません。
子育て世代の
生活スタイルも変化し、働くお母さんがふえ、情報取得の手法が
スマートフォンに移っている中、書面や
ホームページ以外の情報提供を模索する必要があります。 そこで、
子育てアプリの導入について質問をします。 （１）
子育てアプリの導入や今後の
住民サービスの向上、行政事務の軽減の視点から、市民の
マイナンバーカード保有の状況について問います。 （２）
子育てアプリの導入ですが、平成28年12月議会で、平成29年７月以降の
マイナポータルの実施を見据えて調査研究を行いたいとの市長答弁でありました。その後の調査研究の状況を問います。 （３）
マイナポータルの
子育てワンストップサービスは、
子育て世代のニーズに応え切れないと思います。産後の児童虐待を防止する相談サイトなどの多様な子育て支援が可能な自治体での
子育てアプリの導入は考えていないのかを問います。 ３、小中学校の児童生徒の通学時の重過ぎる荷物について。 市民から、これまでに小学校の児童・生徒の重過ぎる荷物について複数の御相談を受けました。荷物が重くなっている原因の一つとして、
文部科学省が2011年から実施した
ゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数が増加したことが原因であると言われています。学齢期の
子どもたちが重い荷物を背負い続けることは、体に影響があることが指摘されています。 マスコミ等でも取り上げられることが多く、
子どもたちの体の成長に悪い影響が出ないよう、私たち大人が真剣に向き合っていく課題であります。そこで、以下の質問をします。 （１）
小・中学校の児童・生徒の荷物の重量化の現状についての認識と原因についての教育長の見解を問います。 （２）重過ぎる荷物の子どもの健康への影響と学校保健での
脊柱側湾検査の集計結果の推移について問います。 （３）学校の荷物の軽量化対策と置き勉について見解を問います。 最後に、４、障がい
者雇用数水増し問題について。 最近の障がい
者雇用数水増しは、障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる共生社会を目指す
障害者雇用促進法の趣旨に照らし、あってはならない事態であります。 この問題について本市の状況を問います。 （１）国・県等のこの事態に対し、どのような見解を持っているのか問います。 （２）本市の６月１日現在の障がい者雇用の状況、また
障害者手帳の確認はどのような手順でなされているのかを問います。 以上で、発言席からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 12番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 12番三樹議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
小・中学校の空調設備についてであります。 愛知県の児童死亡をきっかけに、
小・中学校の空調設備を望む声が多数寄せられておりますが、
子どもたちを安全・安心な環境で守り育むことが私に課せられた重要な使命であると考えております。
小・中学校の空調設備につきましては、現在、
教育委員会と早期の整備に向けた具体的な検討を行っておりますので、今会期中には実施設計に係る補正予算を追加提案させていただく方向で準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
マイナポータルについてであります。
マイナポータルによるサービスの提供につきましては、本年３月から児童手当に関する各種の申請が行えるようになったところであります。 母子手帳の交付につきましては、
ヘルシースタート事業においてきめ細やかな支援のスタートと捉えておりますので、保健師などの専門職員が今後の関係性を築きながら交付することが重要だと考えております。 このように、サービスの種類によっては、直接窓口で説明することで、より効果的・効率的なサービスにつながる申請もありますので、実施についてはその選択を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
子育てアプリについてであります。 県内において
子育てアプリを先進的に導入している自治体を調査したところ、予防接種の
スケジュール把握や健診結果を家族内で共有できるなど、便利である反面、利用者が
マイナンバーカードを取得している人に限られているため十分に普及していないなどの課題もあるようであります。また、
システム導入の初期費用や維持費など、費用対効果にも課題が見られましたので、本市での導入につきましては慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、障がい者雇用についてであります。 就労等を通じた障がい者の社会参加の促進が課題とされる中、本市におきましても就労支援や障がい
者優先調達などの取り組みを行ってきたところであります。範を示すべき国等の公的機関における
法定雇用率の算定において不適切な取り扱いが行われていたことにつきましては、大変残念に思っているところであります。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 12番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、
エアコン設置の取り組みについてであります。 子どもの命と健康を最優先に考え、教育に適した環境を整えることは、
教育委員会としての責務だと考えております。 本市の普通教室への
エアコン設置につきましては、約240教室の整備が必要でありますので、現在、整備手法を含めた
整備コストと
維持コストの検討に入っているところであります。
整備コストにつきましては、空調本体の整備に加え、配線工事と動力源である受変電設備の新設、更新が必要であり、
維持コストにつきましては、電気料及び保守点検料なども必要となってまいります。 次に、
リース方式の整備、検討についてであります。
リース方式は、市独自での設置に比べて事業費の平準化を図ることができますので、現在、研究を進めております。しかしながら、
リース方式は市の所有物件にならないことから国の交付金の活用が難しいという指摘や、事業費の平準化は図られるものの総事業費が高くなるのではないかという意見もあり、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、国の補助制度についてであります。
文部科学省が普通教室の空調設備について補助金を要求することが報じられましたが、県に確認したところ、補助率は３分の１であり、
リース方式で整備する場合の補助制度については、現在のところ、難しいとのことでありました。引き続き、
リース方式についても補助金が受けられるよう県を通じて依頼したところであります。 次に、
熱中症対策の状況についてであります。 市内の全
小・中学校を対象として、８月下旬に
熱中症対策について再度調査を実施いたしました。その結果、全ての
小・中学校において水筒の持参や健康観察等による体調の把握、熱中症への注意喚起及び指導、小まめな休憩と水分補給の時間の設定などの対策を日常的に行っていると、改めて確認することができました。 そのほかにも、気化熱を利用して気温を下げる効果のある手づくりのミストシャワーを児童玄関や運動場などに設置したり、テントや遮光ネットを設置したり、朝の涼しい時間帯に練習を実施するなど、児童・生徒の体調を第一に考えながら、さまざまな
熱中症対策を工夫しているという報告を受けております。 次に、児童・生徒の持ち物の重量についてであります。 通学時における児童・生徒の持ち物につきましては、全国的にも問題となっておりますが、私自身も、以前と比べると重くなっているのではないかと思っております。 その原因につきましては、
学習指導要領の改訂に伴い学習内容が増加したことによって、教科書のページ数がふえてきたことも上げられますし、それぞれの出版社がよりよい教科書を目指して資料などを充実させてきたことも上げられると感じております。 また、出版社によってはこれまで上下２冊に分けていた教科書を、５、６年生や中学生では１冊にまとめられていること、加えて、副教材や問題集なども使うようになってきていることなども、その要因になっているのではないかと考えております。 次に、健康への影響についてであります。 一部の報道で、重い荷物を背負うことが学齢期の
子どもたちに影響を及ぼし、腰痛や首回りの痛みの増加につながっていると言われていることは承知しております。 本市の平成29年度の
脊柱側湾症検査結果によりますと、２次検査が必要とされた児童・生徒は、小学５年生で7.5％、中学２年生で10.2％となっており、平成28年度は、小学５年生で5.4％、中学２年生で8.3％となっております。 ２次検査が必要とされた児童・生徒数の割合を年度別に見ましても、本市におきましては規則性は認められず、多い年もあれば少ない年もあり、結果の推移から増減の傾向を読み取ることは難しい状況にあると感じております。 最後に、児童・生徒の持ち物の軽減策についてであります。 現在、本市の学校におきましても国語辞典などの副教材については持たせず、学校に備えつけのものを利用させたり、時間割を工夫し複数の教科が同じ日に重ならないように配慮したり、鉢植えなどの大きな持ち物は学期末に数日に分けて少しずつ持ち帰らせたり、保護者に協力をいただいたりしております。 また、家庭学習で使わない教科書や副教材は学校に置いて帰るなど、それぞれの家庭の要望も踏まえて各学校で工夫しているところであります。 先週、
文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡が届き、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、家庭学習も視野に入れながら、何を持ち帰らせ何を学校に置くこととするかについて保護者と連携することなど、工夫例とともに示されましたので、それらを参考に、それぞれの学校で適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一） 市民の
マイナンバーカードの保有状況についてであります。 ８月31日時点においての
個人番号カード交付枚数は5,088枚であり、本市人口に対しての交付率は約8.2％となっております。 今後は、
マイナンバーカードの取得促進に向けて周知や啓発活動に取り組むとともに、
住民サービスの向上や行政事務の軽減に向けて、平成31年度中に各種証明書の
コンビニ取得サービスを開始する予定としております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 障がい者雇用数の状況等についてであります。 平成30年度調査における本市職員の障がい者雇用率は、2.62％となっております。
障害者手帳につきましては、平成17年に厚生労働省が策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・
確認ガイドライン」に基づき、現物の確認を行っております。 あわせて、
雇用状況調査がある際に、その報告のためにのみ用いることについても本人の了解を得ているところであります。
◆１２番（
三樹喜久代） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市内の全小中学校の普通教室への
エアコン設置についてです。 昨日も、教育長も、今、市長もおっしゃられておりましたけれども、熱中症による愛知県での男児児童が死亡したこと、それから
エアコン設置率が日向市で3.9％であること、
学校衛生基準の望ましい温度の基準が17度以上28度以下に見直しがされたこと、こういった理由で、一刻も早い具体策を講じ、市民の不安を払拭し、市民の安全・安心を守っていただきたいという要望活動をさせていただいておりますが、何よりもこの夏、
テレビニュースでは命にかかわる暑さで、ためらわずエアコンのきいた室内へと繰り返しておりました。 そんな折、大人は今まで使ったことのないほどのエアコンをかけています。一方で、
子どもたちといえば、教室で扇風機の熱風を浴びて汗をかきながら勉強している、そういう状況でありました。何とも理不尽なことではないかというところが、私の一番の要望活動の趣旨でありました。 教育長のお考えも昨日よりお聞きしておりますのでわかってきましたけれども、実施設計をされるということで答弁されておりましたけれども、今年度中ということで言われているみたいなんですけれども、実際の話、皆さんもそうだと思うんですけれども、来年もまた同じような暑さが続き、なおかつ、ことし以上にもなる可能性もあるような状況で、また次の夏に
子どもたちにエアコンのないところで勉強をしてもらうのかということになると、非常に心が痛む状況になってしまうんです。実際に、今期、一番には、先ほども答弁が、なかなか財源が難しくて前に進めない状況があるんだとは思うんですけれども、ぜひ何とか、実施設計を今年度末というようなスピード感で、実際の話、夏はどうなるんだろうなということはあるんですけれども、財源に関しましては、私も県のほうには何とかならないのかと県議を通じてお話をしたところなんですけれども、県は、高等学校のエアコンが残っているようで、やっぱりなかなか厳しいお返事をいたしました。 でも、諦めずに、ぜひこの状態、延岡市それから宮崎市も非常に厳しい返答をされているみたいですけれども、これはもう命にかかわることでありますので、もちろん財源のことは重大問題であるのはわかっています。しかしながら、何としてでも来年の夏にはクーラーをつけていただきたいと願うところであります。
リース契約の話を私がしましたけれども、県も、高等学校が30校ぐらい
リース契約をされているということで聞いております。あと20校ぐらいまだ残っているというような話をされておりますけれども、そんな中で、工事をするといってもいろんな工事、もろもろの工事が入ってくるわけです。ただ機械を設置するだけでは済まない状況になっておりますので、リースの中には、メンテナンスも含まれるような形でもできるようなリースもあるようでありますので、いろんな工事等をして、いちいちどこに工事をしてもらうかという配慮もしないで済むこともありますので、それと、何といっても年々の負担も、大体リースは10年とか12年とかそういった形でやられると思いますので、その先、まだちょっといろんなことの希望が持てる部分があるのではないかなと思いますので、リースの形をとってでも何とか早く実現をしていただきたいと思うんですけれども、そこ辺、もう一度お願いいたします。
◎教育部長（
塩月勝比呂） 現在、直轄での工事方式、それと議員が御指摘の
リース方式も同時に調査研究をしているところです。おっしゃるとおり、
リース方式となりますと、例えば10年のリースとなると、平準化はできます。ただし、デメリットとして国の
交付金活用というのができないというのが－－今のところですね、今の制度上できないというデメリットもあるということで、総合的に、今後ちょっと組織的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
◆１２番（
三樹喜久代） どうでしょうか、来年の夏に何とかエアコンがつく状況には持っていっていただけることはできないでしょうか。 やっぱり、市長、教育長のこの言っていただく英断が、県内の市町村、クーラーを皆さんつけたいと思っておられるんですけれどもつけられない、事情もたくさんあって延び延びになるような状況なんですけれども、何といっても来年の夏に子どもにまたクーラーのかからないところで勉強させるのかという、環境的に非常に問題があると思いますので、ぜひしっかりとこの決断をしていただいて、宮崎県内全部の市町村の動きを進めていけるような形で先頭をとって、ぜひ日向市のほうにお願いしたいと思います。教育長、一言お願いします。
◎教育長（今村卓也） 気持ちは私たちも同じでありまして、できるだけ早くそうしたいというふうに思っています。 国のほうも、2019年、来年の夏までに全国の全ての
小・中学校にエアコンを設置すべく、この秋の臨時国会に補助金を新設するみたいなことが報じられていたわけでありますが、そういった状況が今の段階では全くわかりませんので、どうしてもそういった国の状況も今後見きわめながら、一日も早くそういうことができるようにしたいというお答えしかできませんけれども、そういう気持ちであります。
◎市長（十屋幸平） 今、教育長も御答弁しましたように、私どもも国の動向も見きわめながらやらなければいけない中で、これが全国的に同時スタートいたしますと、当然、実質的にやっていかないと進めませんので、そういう思いもあって早くしたいという思いもありまして、いろいろ
教育委員会等と協議した結果、今回の答弁の趣旨ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） きょうの宮日には７億円ほどかかるということで上がっておりますけれども、私は７億円もかからないんじゃないかなと、計算していました。当然のことながら多目に見積もりされていると思うんですけれども、そこまではかからないんじゃないかなと。私は１本少ないぐらいの計算をしておりました。６億円ぐらいですね、６億円ちょっとぐらいでできるんじゃないかなと私は計算をしておりました。 非常に大きな金額ですので、なかなか大変であるというのは十分わかっておりますけれども、ここは今の御答弁で前には進めませんので、ぜひ来年の夏には涼しいところで勉強ができるようによろしくお願いいたします。 では、次にいかせていただきます。 次に、切れ目のない支援に「
子育てアプリの導入を」についてです。
マイナンバーカードの申請、発行が始まって２年半が過ぎました。普及率は全国では14.4％にとどまっているということで聞いております。先ほども、日向市の数字を言っていただきましたけれども、何分
マイナンバーカードの普及が進まないと、いろいろ今から出てきますサービスが利用できないという状況になっておりますので、私はきょうはここが趣旨ではないので、ぜひしっかり
マイナンバーカードの普及に努めていただきたいと思います。
マイナポータルサイト内に、
子育てワンストップサービスというのがあります。一応、日向市もそれには接続ができるようになっている状況であります。
マイナポータルというのは、365日24時間パソコンなどから電子申請ができるということでありますが、この情報というのはどういった形で市民に広報されたことがありますでしょうか。また、ついでに、
マイナンバー登録数が日本一の都城市でちょっとお聞きしましたところ、
子育てワンストップサービスを行政として使われた実績がないということでお聞きしました。 これは、当然入園の手続とか、窓口に来てもらってお顔を見てという必要性もあったりして、なかなか行政としては使い勝手はどうなのかなというところがありますので、そこ辺はどんなふうに感じておられますでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） まず、市民の広報周知の方法についてということでございます。 このことにつきましては、今年度、児童手当の各種申請のほうが電子申請が可能になったということで、今回、現況届の手続の案内を行っておりまして、今年度対象となる方が4,466世帯ほどいらっしゃいます。その案内の中に、電子申請が可能になったということで明記をしまして通知を行っているところでございます。今後につきましては、市の広報等の周知につきましても行っていきたいと考えております。 もう一つの質問が、使い勝手といいますか、使われた実績等ということであると思いますが、このことにつきましては、児童手当の現況届、今年度７月に受け付けを行っているところですが、こちらのほうの電子申請の実績につきましては、今年度は３件ということになっております。 また、児童手当の現況届とは別に、児童手当の申請についても行えるようになっておりますが、このことにつきましては、児童手当の最初の申請が出生のときとか転入のときでありますので、大人の方は市民課とかに直接出向いての手続ということでございますので、こちらのほうの実績は現在のところはございません。
◆１２番（
三樹喜久代） 行政から見て、この
子育てワンストップサービスというのはどうですか、メリット的なものは行政としてどんなふうに考えるんですか。行政側としてのこのサービス、直接市民が申請ができるという状況になっておりますけれども、その状況が行政にとってはどういったものか、どういう感想を持たれていますでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） この申請の関係なんですけれども、どうしても日中とか決まった時間にいろんな申請をするのに、お仕事等とかの都合でなかなか忙しい方もいらっしゃいますので、そういう方にとっては有効な手段ということで、導入できる部分についてはこれからも導入していきたいと考えておりますが、手続の関係では、やはり先ほど答弁でも申し上げたとおり、どうしても窓口のほうに来ていただいて直接いろんな聞き取りを行う必要がある手続でありますとか、あと、
マイナポータル以外の添付書類が必要な手続とかありますので、そういったところは中身を見ながら今後検討していきたいと考えております。
◆１２番（
三樹喜久代） この
マイナポータルへのアクセスには、ＩＣカードリーダー・ライターというのが必要だということになっておりまして、家電店で2,000円から3,000円ぐらいで販売をしているものではあります。しかし、現在では、同機種を内蔵している一部アンドロイド端末、
スマートフォンでも利用できるということも記されております。 高齢者、それからパソコン等を利用することができない方は、各市区町村に
マイナポータル用端末、タブレットＰＣ、ＩＣカードリーダー・ライター、Ｗｉ－Ｆｉルーター等を設置している、設置場所については各市町村に問い合わせてくださいと、内閣府の
ホームページに載っておりますけれども、この辺の対応はどうなっておりますでしょうか。
◎
総合政策部長（大石真一） 多分、市役所のほうにそういう設備が設置されていると思うので、ちょっと確認させてもらえますか。
◆１２番（
三樹喜久代）
子育てアプリの必要性ですが、先ほども幾つか利点、使われ方の紹介をいただけましたけれども、平成27年度から子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、子育て支援に関する情報提供や相談、助言などを行う利用者支援事業の実施が自治体に求められました。それをきっかけに、本市でも独自の支援事業として
ヘルシースタート事業という形で検討、展開しているんだと思いますが、核家族やひとり親世帯の増加、それから地域のつながりの希薄などによる中で、保護者の出産や子育てに対する不安、負担は決して軽くはありません。
子育て世代の多くが利用している
スマートフォンで、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報が取得できるようになるのが、この
子育てアプリだと思います。全国の多くの自治体で、
子育て世代の不安感や負担の軽減などを図るのに有効であると考えて、導入検討がされています。その辺の認識はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩）
子育てアプリの導入についての御質問かと思います。 自治体の
子育てアプリの導入につきましては、個人認証ができる
マイナンバーカードを使用したアプリにつきましては、個人の特定ができるために、健康診断の結果記録等とかその方に必要な情報が必要なときに提供できるなど、よりきめ細かなサービスが可能になることについては認識しているところでございます。 しかし、先ほどの答弁の中にありましたように、本市においては、
マイナンバーカードの普及率の問題とか、それに伴う費用対効果の課題とかもありますので、今後につきましては、
マイナンバーカードを使用しないでできる
子育てアプリというのがございますので、そういったサービスの中では健康情報であったりとか予防接種情報、夜間休日の急患診療の情報等を低コストで提供している自治体等もありますので、そういった事例を参考にしながら、まずはアプリの導入について取り組んでいきたいということで考えているところです。
◎
総合政策部長（大石真一） 先ほどのカードのリーダーですが、これは市民課の窓口と、それとこども課の窓口、それと各支所、各１台ずつ設置しているそうです。
◆１２番（
三樹喜久代） そういうことを全く私たちが知らないというのは、どういった発信をされているのか、一度お聞きします。このカードリーダーがあるということですね。
◎
総合政策部長（大石真一）
マイナポータル制度そのものの周知については、広報ひゅうがの特集の中で行っているんですが、自分の
マイナポータルを市役所の窓口で確認できるという部分の周知が十分ではなかったようですので、今後周知していきたいと思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） 全然存じておりませんでした。 いろいろ、
健康福祉部長のほうでも、カードを使わないアプリを考えているというお話がありました。でも、このアプリのよさというのは、何よりも父親が、離れて住んでいる家族と子どもの成長を共有できるというところがあります。それが何か非常にいいんじゃないかなと私は思っております。 それと、やっぱり日向市内にいろんな施設、子どもの支援施設があるということはわかっていても、この施設の検索ナビみたいな部分の中で、例えば、どこどこの保育所に、今自分の現在いるところからそこの保育所に行く道筋、そういう案内もしてくれるものとかもあります。 いろんな部分の中で、子育ての世代が外に出ていける要素がたくさん詰まっておりますし、こういう中に、例えば子どもを連れて食事ができる場所の案内とかも上げていただけば、また商業圏の発達、応援にもなっていくんじゃないかなということも思います。 いろいろ、今、部長が言われた以上にいろんな機能がありますけれども、時間がありませんので、その辺は省きます。 言いましたように、やっぱりいろいろ更新ができることによって、子どもの虐待を少しでも防げる一つの要因になるんじゃないかなということで思っております。何かを、自分が何か相談したいと思っても、場所もずっと何から探したらいいか、なかなかその場所まで行き着くのに時間がかかってしまうことがあると思うんですけれども、こういったものを利用すれば、しっかり活用していけるんじゃないかなと思っています。
マイナポータルの
子育てワンストップサービスというのは、とにかく国が、申請書を出すのに非常に大変だということで、そういった国民の声を反映してできたということも聞いておりますけれども、これは、やっぱりうちの市長がされていますヘルシースタートもきれいに図式化された形ができてきておりますので、その中で、こういったものを利用できればしっかりもっと日向市のこともアピールできていけるんじゃないかなと思っています。また、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 町田市が導入をしていて、導入の決め手となった理由というのは、妊婦さんなんですけれども、妊娠週数や子どもの月齢といった利用者の状況において、その時期に必要な各種手続や子育て関連の施設、制度などの状況を市から直接届けることができ、定期配信する文面を一度作成すれば、あとは子どもの月齢などの登録情報に応じて利用者にタイムリーかつ自動的に配信されますので、市としては運用の負担が少ないということを、町田市はおっしゃっております。 また、市で実施したアンケートの結果によると、利用者の９割近くが市から情報をいただくことを便利だと感じていると、また、情報を取得して不安が軽減された、育児への理解が深まったと感じている人が８割に上っております。 そして、冬場になれば、インフルエンザが流行するといろいろ電話で質問が多くなってくると思うんですけれども、そういったものもこのアプリに搭載していただけば、事務の手間も省けるということもあります。ぜひもう少し研究をしていただいて、導入できますようお願いいたします。 次、いきます。 小中学校の児童生徒の通学時の重過ぎる荷物についてです。 通学時の荷物が重いという相談は幾つか受けておりましたが、私がなかなか実感的に思えないというところがありました。私は、毎日子どもの交通安全推進員として、一緒に小学校まで15分ぐらいですけれども歩いております。あるとき、一瞬、おばちゃんランドセルちょっと持っててと言われて、持ちましたら非常に重くて、大人の私でも重いなという実感を持ちました。大体両手に、右、左に、両手に学習のバッグとか持っているような。それで、今は暑いということで水筒を持って行っているような状況になっております。これが背の低い１年生あたりになると、もう引きずるようにしてその荷物を持っている姿が見受けられるわけです。 資料を調べましたら、ページ数はここ10年で35％ぐらい増加をしているということの話があります。先ほどもいろいろ御説明いただきました、上下が１冊になっているとか、そういったことで、実際に、きのう、おとといですか、中学生に聞いたら、少ないときは３冊、多いときは16冊というような返事をもらいました。 やはり、16冊、17冊というような数字になると、かなりの重さになってまいりますので、先ほどいろいろ報道でも出ているという話をいたしましたけれども、３月22日にＮＨＫのあさイチでランドセルについての調査がありました。重過ぎるランドセルは子どもの負担になっているのかどうかということで調査されたみたいですが、取材当日は１年生から４年生までのランドセルを計測、重さは平均4.02キログラムあり、番組担当のアナウンサーも、大人でも重いと驚いていたようであります。 しかし、大正大学の白土教授は、番組の中で「きょうは軽いほうです」と涼しい顔でおっしゃって、別の日に計測したときは、小学１年生から３年生が対象で、荷物の重量は平均7.7キロ、最高は9.7キロあったということをおっしゃっておりました。民放の番組で、東京のほうなんですけれども、中学生対象に調査をしたところ、平均が8.6キロ、最高で17キロのものもあったということで言っております。 ランドセルメーカーのセイバンというメーカーがあるんですが、小学生らを対象に行った調査で、１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物で、小学校で平均で約4.7キロ、ランドセルの重さも含めると平均約６キロということで言われております。小学生の約３割がランドセルを背負っての痛みを感じているという報告がされております。 私も、日向市の整骨院に連絡しまして、今現状どんな状態ですかということをお聞きしました。そうすると、やっぱり腰痛の子どもが多くなっている。猫背の子どもがふえているということを言っておられました。筋力のある方はそうでもないんですけれども、やっぱりそういう状況の方というのは筋力が弱くなっているということを、運動の大切さみたいなこともおっしゃっておりましたし、中学生に、その荷物を減らしたらどうだ、そんなにたくさん持っていかないようにしたらどうだと、腰を悪くしている子どもに伝えると、いや、持っていかないといけないのやということで言っているということをおっしゃっておりました。 先ほども、いろいろ答弁の中でしっかりと対処していただいているということでありますので、学校のほうに一任しているようなお返事でしたけれども、
教育委員会として、ひとつ決めていくというようなお考えはないんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 学校と協議をしながら、その学校の状況に応じて各学校で対応していただきたいというふうに思っています。
教育委員会で何年生は何キロまでとか、そういうつもりはありません。 保護者の要望によって、例えば習字道具、習字の習い事をしていない子は学校に置いておいてそのままそれをずっと置きっ放しで、また次の習字があるときに使えばというそういう話はあると思いますが、やはり習字を習っている子たちは使ったら持って帰りますという子もやっぱりいるわけで、それぞれの御家庭の状況もあるというふうに思います。したがって、そういう状況を勘案しながら、それぞれの学校がそれぞれの御家庭とも協議をしながら対応していただければというふうに思っています。 そういうことも配慮しながら、昔は時間割が固定で月曜日の１時間目は国語とか決まっていましたが、今、学校は毎週毎週月曜日から金曜日までの時間割を小学校でも変えるようなそういう対応もとっているところです。御理解いただければと思います。
◆１２番（
三樹喜久代） プログラムまでは求めるという気持ちはありませんけれども、やはり全
小・中学校である程度同じような状況で、同じことをするということじゃなくて、体制的なものを共通して行っていただきたいということが今の質問の趣旨です。 とはいうものの、今の小学校のランドセルの重さは全体的に５キロから６キロとか言われております。小学校の体重が20から30キロとしたときに、体重の４分の１から５分の１に相当する重さを持って毎日通学をしていることになります。これは、大人に換算すれば60キロの人が約15キロの荷物を背負って通勤などをされるというような状況になりますので、15キロといえば、水をバケツ１杯と半ぐらいの重さのものを毎日背負っているわけです。その中で、やはり腰を基準に前にやったり後ろになったりする中で、腰を痛めたり猫背になったりということがやっぱり出てきておりますので、もちろん学校側もしっかり取り組んでいただいていることは承知しておりますけれども、やっぱり子どもの健康という部分の中で、また
教育委員会のほうでも学校の聞き取りとかをしていただいて、ぜひしっかり実行されるようにお願いしたいと思います。 では、最後、いきます。 ああ、もう時間がなくなりましたので、市がしっかりやっていただいているということは聞いております。１件だけ、例えば大体６月１日の日に報告をするわけなんですけれども、前年度の５月から今年度の６月１日の間に、障がい者認定を持っている方がおやめになるなり、いなくなったりすると、数字ががらっと変わってしまう現象が起こると思うんですけれども、そのときの対処というのはどんなふうにされていますでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） 調査に当たりましては、把握に当たりましては、個人情報の取り扱いということになりますので、その適性を図るためにも、厚生省のガイドライン等においては利用目的を明示して本人の了解を得て、そしてあとは、目的内の利用を図って取得した情報の適正管理を行うというようなことが求められるというふうに思います。 ですから、毎年調査の時点ではその状況の変化がなかったかどうか、そして、把握できるような事象が起こったとき、例えば所得税の障がい者控除の提出が出てきたとか、病欠休職で医師の診断書が出てきたというときに、それのみをもって判断するんじゃなくて、きちんと職員本人に目的を説明して同意を得て、そして、現物であります手帳等を確認して、数値といいますか、それを確認していくということをやるしかないかなというふうに思っております。 今後は、全職員に対する一斉調査、そういうものを定期的に申告を呼びかけるような手順をとっていくことも課題となるかなというふうに思っているところであります。
◆１２番（
三樹喜久代） 障がい者雇用に取り組んでくださっている皆様は、非常に今回の事態は本当に残念だと思います。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、12番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時31分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時40分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。 次は、２番
松葉進一議員の発言を許します。 ２番
松葉進一議員。
◆２番（松葉進一） 〔登壇〕壇上より質問いたします。 質問する前に一言申し上げたいんですが、大きな２番と３番、この件につきまして、昨日、それから先ほどと質問が重なっておりまして、ほぼ答えが出尽くしております。それで、中身的には少しちょっと言いがたい部分もあるんですが、せっかくまとめましたので質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 １、虐待の未然防止について。 虐待で、本年３月に亡くなった船戸結愛ちゃん（当時５歳）のノートにつづられた言葉が、日本中に大きな衝撃を与えた。その後も、全国各地で痛ましい児童虐待が後を絶たない。 延岡児童相談所（以下、児相）管内における平成29年度の養護相談受け付け271件のうち、虐待に関する相談受け付けは209件で、前年の81件に対して258％と、大幅に増加している。増加の原因の一つには、昨年、児相と警察との間で情報を提供する協定を結んだことから、警察からの相談がふえてきたことを上げている。 虐待の内訳は、身体的虐待が48件で前年比126％、ネグレクトが16件で前年比133％、心理的虐待が最も多く145件で前年比468％と、全体の69％を占めている。 児相によると、心理的虐待を受けた子どもは脳に傷を受け、脳がこれ以上発達しない状況になり、深刻な問題が残ると指摘している。 児相では、早期発見も大事だが、その前の段階での変化を見つけること（予防）がより重要であり、子どもを一人にさせない、親を一人にさせないといった取り組みが必要で、そのためには地域の見守りが不可欠であると言っている。子どもは親を選べないことをもっと真剣に考えてあげるべきである。 本市でも、平成19年度に日向市要保護児童対策地域協議会を設置して各部会を構成し、組織的に情報の共有を図りながら、行政、民間一体となって養護相談、虐待防止、早期発見及び早期対応の取り組みを推し進めてきており、成果も顕著にあらわれてきている。 国も、一連の悲惨な虐待の情報を受けて、安全確認のために立入調査をする制度や、都道府県、政令都市の児相に配置する児童福祉士を2022年までに約2,000人増員すると決定をした。 そこで、虐待の未然防止や対応について、以下を問う。 （１）本市の虐待の現状について。 （２）児童虐待の通告は国民に課せられた義務であるが、日常的に市民に対する啓発活動をどう進めているのか。また、11月は児童虐待防止推進月間となっているが、具体的な取り組みについて。 （３）教育の現場を預かる教職員の取り組みについて。 （４）虐待は早期発見よりさらに早い変化を見つけることが重要とされているが、本市が取り組んでいる
ヘルシースタート事業はまさに虐待の未然防止の大きな役割を担っており、期待度は非常に高い。本事業はスタートして間がないものの、取り組みの成果はあらわれていると思われるが、今後の具体的取り組みについて。 ２、児童生徒の熱中症への対応について。 今夏の猛暑について、気象庁は、命にかかわることもある危険な暑さ、一つの災害と認識しているとして、たびたび警鐘を鳴らした。 そういう状況の中、去る７月17日に愛知県豊田市の公立小学校の１年生が校外学習を行った後、熱中症が原因で亡くなるという痛ましい事故が発生した。にもかかわらず、その翌日、他地区の学校でも校外活動で多くの生徒が熱中症の症状で病院に搬送された。いずれも猛暑に対する学校側の配慮が欠けた事故である。 また、最高気温が40度近くになるという全国的に記録的な猛暑の中で、登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを強要されたりなど、従来の学校のルールがそのまま適用されている学校もあると聞き及んでいる。こういったことによる児童・生徒の体に及ぼす影響ははかり知れない。 以下について問う。 （１）本市における今夏の猛暑での児童・生徒の健康管理と、学習環境の対応と今後について。 （２）２学期に入り運動会シーズンになった。まだまだ厳しい残暑が予想されるが、その対応について。 ３、小中学校に空調設備の早期設置を。 文科省が発表した平成29年４月現在の全国の
小・中学校における普通教室の空調設備の設置率は49.6％で、３年前から16.8％増加しているものの、自治体では設置に格差が出ている。 本県では、全国平均を下回る26.7％の設置率で、九州内では長崎県に次いで低い。本市においても設置率は3.9％で極めて厳しい状況にある。全国的には、ここ数年の異常とも言える気温の上昇により、児童・生徒の健康の保護、劣悪な学習環境を改善しようとする動きから、普通教室に空調設備の設置を積極的に実施したり、検討をしたりしている自治体がふえてきているとの情報を多く聞く。 反面、ある自治体の教育長は、エアコンの設置については費用の問題ではなく、季節に伴う自然の変化の中で暑さや寒さを感じ、体内の環境を一定に保つ適応能力を高めることが必要と、設備の設置に否定的な発言をし、物議を醸している。 文科省は、今夏の児童・生徒の
熱中症対策と学習環境の整備に向けて、来年度から全公立学校へ空調設備の設置に伴う2019年度の予算の概算要求の内容を固めた。本市における空調設備の設置について大きな足がかりができたと言える。 本市の
小・中学校の空調設備について、以下、問う。 （１）本市の現状について。 （２）
小・中学校の普通教室に空調設備を設置した場合の概算費用について。 （３）猛暑の中での児童・生徒の健康管理、学習意欲の低下を招かないためにも、普通教室の空調設備の設置は、何はさておき一番先に取り組む重要な課題であり、早急なる対応を図るべきである。 市長の前向きな見解を問う。 以上で、質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ２番
松葉進一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕２番松葉議員の御質問にお答えをいたします。 児童虐待の現状についてであります。 本市の平成29年度の児童虐待相談件数は32件であります。平成26年度が60件であることから、約半数の数値を示しており、ここ数年減少傾向にあります。 このことは、本市が
ヘルシースタート事業の一つとして、要保護児童対策地域協議会中学校校区部会を市全域に設置し、妊娠期から出産後の早い時期において、児童虐待につながる養育不安等に対し、関係機関が連携して支援の充実を図っていることが大きな要因であると考えているところであります。 次に、
ヘルシースタート事業の今後の取り組みについてであります。 虐待防止については、早期の対応が重要なことから、今年度より実施をしております産婦健診事業、産後ケア事業において、妊娠期、出産直後からの支援を強化し、さらなる相談事業の充実に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら児童虐待の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
小・中学校の空調設備についてであります。 近年の気温上昇は、
子どもたちの学校生活にも大きな影響を及ぼしており、
子どもたちが安全・安心に学べる環境を整えるためにも、
小・中学校の空調整備は早急に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。 現在、
教育委員会と早期整備に向けた具体的な検討を行っておりますので、今会期中には実施設計に係る補正予算を追加提案させていただく方向で準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕２番松葉議員の御質問にお答えいたします。 まず、虐待の未然防止に係る教職員の取り組みについてであります。 かけがえのない
子どもたちの健全な成長は、教職員の切なる願いであり、さまざまな機関や関係者が連携しながら
子どもたちの小さな変化を素早くキャッチすることが重要だと感じております。 学校におきましては、現在、虐待の早期発見の観点からも、健康観察により児童・生徒の心身の変化を適切に把握するよう努めております。 具体的には、児童・生徒の外傷や服装、体型の変化など外にあらわれるサインだけでなく、虐待に至る前の段階から感情の起伏や行動の変化など、児童・生徒への積極的な言葉かけやかかわりを通して小さな変化も見逃さないように努めております。 また、校内での情報交換はもとより、民生児童委員、地域の方々、児童相談所など関係機関とも連携しながら、一人一人の児童・生徒を見守り、未然防止に努めているところであります。 次に、熱中症への対応についてであります。 熱中症につきましては、児童・生徒の命にかかわる喫緊の課題として捉えており、各学校におきましては児童・生徒の体調を第一に考え、さまざまな熱中症への対応を行っているところであります。 毎朝の健康観察を必ず実施し、児童・生徒のその日の体調把握を丁寧に行うとともに、熱中症への注意喚起や指導、水分補給の時間の設定や小まめな休憩の呼びかけなど、各学校できめ細かに対応しております。 また、教室内の気温や湿度を把握するとともに、教室の換気、扇風機の活用などで
熱中症対策をしておりますが、暑さが厳しい日には、小規模校などでは空調設備のある図書室やパソコン室での授業を効果的に行うなどの対応をしているところもあります。今後とも、日々の気象状況を注視しながら適切な対応に努めていきたいと考えております。 次に、運動会等への対応についてであります。 現在、２学期に入り、各学校において運動会、体育大会の練習が始まっていますが、まだまだ暑い日が続いておりますので、児童・生徒の
熱中症対策に万全を期すよう指導を行っているところであります。 特に、練習時の児童・生徒の様子を随時観察することや、水分補給の時間の確保はもちろんのこと、テントの中や日陰で児童・生徒を小まめに休憩させたり、状況によっては大型扇風機を持ち出すなどして、各学校、児童・生徒一人一人の体調に十分に配慮しながら、
熱中症対策を行っているところであります。 最後に、空調設備についてであります。 本市の
小・中学校の空調設備の設置状況につきましては、全ての学校の校長室、職員室、事務室、保健室、コンピュータ教室には整備が完了しており、学校によっては図書室や音楽室、多目的教室などの特別教室へ設置しているところもあります。普通教室につきましては、鉄骨プレハブ等の仮設教室と一部の特別支援学級を含む九つの教室に設置しているところであります。 全ての
小・中学校の普通教室へ空調設備を設置した場合の概算費用につきましては、240教室で約７億円程度を見込んでおり、現在、全ての普通教室に設置する方向で検討を進めているところであります。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 虐待未然防止の啓発活動についてであります。 本市におきましては、各種イベントの際にチラシや啓発グッズ等を配布するほか、地域に出向いての出前講座や民生委員、児童委員の研修会等を実施するなど、関係機関への情報提供、周知を図りながら、市民の皆さんへの啓発に努めているところであります。 11月の児童虐待防止推進月間におきましては、庁舎の市民ホールに児童虐待防止のパネルの展示を行うとともに、児童虐待防止の象徴でありますオレンジ色のたすきをつなぐ「オレンジリボンたすきリレーｉｎみやざき」に市職員が多数参加して、啓発活動を行う予定としております。
◆２番（松葉進一） 答弁ありがとうございました。 虐待につきまして、私は、質問する前に延岡の児童相談所に出向きまして、３時間ばかり関係の方と、それから責任者らといろいろ話をさせていただきました。なかなか思うとおりにはできないという部分もある中で、いろんな形で積極的に取り組んでいる部分が見えるなという感じがしております。 その一つは、先ほど質問の中身で申し上げましたが、やはり出てきてからやると非常に手間もかかるし大変なことになるので、その前の段階、予防の段階ですね、これを徹底的にやっていますという話をされていました。どういうことをやるんですかということをお聞きしましたら、職員、それから保健師さんを含めて関係する方に徹底的に未然防止の取り組みの研修をやっていくということを話されておりまして、年に３回ぐらいはやらせていただいておりますという話をしておりました。 最終的には、やはり一番大事なのは先ほど申し上げましたように、やはり地域が見守って助けていくことが予防につながるんじゃないかと。だから、子どもをひとりにほったらかさない、親もほったらかさないで、やはりかかわってくださいという部分を、いろんな研修の場で説明はしているんですよという話を伺いました。 その前に、日向市の担当の方、係長さんにいろいろ話を聞かせていただいたんですが、先ほど答弁もあったように、結果が非常にいい形になっているなということで感心いたしました。延岡の数字は管内の数字ですから、大分大きくふえていますけれども、その中にあって日向市はふえていないという部分は、相当やっぱり関係担当者の方も含めて努力されているような結果じゃないかなと思っております。 延岡児童相談所の中では、今のところ体制としては36名、いわゆる常勤の方が、正社員が38名で、それから臨時で36名、大きな人数の中でやっているんですけれども、それでも数が多いのでなかなか出向いてまで行って対応するという難しさがあるのと、もう一つは、やはり虐待の話ですから、昼間は話が上がってこないんです、上がってくるのはほとんど夜なんです。そうすると、夜に出かけることが非常に多いということで、大変ですねという話をしたんですが、例えば日向市の方から延岡児相に相談があったら、必ず延岡児相の方は日向市の担当者と一緒に行くんだという話を聞きますと、なおさら日向市のほうも大変だなという感じがいたしました。 そう考えると、今の体制で十分なのかなというような感じが、この児相のほうでも36人もいても足りませんと言っておられるんです。国のほうでも、先ほど申し上げましたように、2,000人ふやすと言っていますから、何人来るのかわかりませんけれども、足りないということは承知の上でそういう予算を組むわけですから、日向市のほうもやっぱりそれに合ったような形の人員体制はどうかなというような感じがするんですが、市長、この辺はどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、御指摘いただきましたように、私どもで福祉関係を所管する事務量につきましては、制度の改正等、また、さまざまな中で事務量がふえているということであります。それと、もう一方では児童虐待がふえている中で、やはり職員の研修、それから専門性を高めていくということも一つの手法ではないかというふうに思っております。 そういう意味で、限られた職員の人数でありますので、その中で、さまざまな任用形態も活用しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
◆２番（松葉進一） 平成29年度、30年度の予算の中で、いわゆる安心して産み育てられる環境という事業を取り組んでいまして、その中で、児童相談員の設置、いわゆる増加ですね、それとあわせて児童虐待防止対策支援事業ということを二つ取り組んで、29年度に１名、いわゆる家庭児童相談員ですね、30年度、ことし１名という形で２名を増加しているんですが、この体制でも状況的にはどうなのか、その辺は、部長、どうなんでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） ただいまお話がありましたように、こども課の体制につきましては専門的なところも必要だということで、現在、保育士、保健師、社会福祉士、助産師さんを初め嘱託員さん、そういったところの連携をとって対応を行っているところでございます。 虐待の件数的には下がっているというところで、その結果が出ている背景には、そういった早期発見、早期対応を心がけて
ヘルシースタート事業で早くから取り組んでいるところがございまして、事業内容としてはふえてきておりますので、そういったところは、中だけではなくていろんな機関とも連携をとりながら対応のほうはしていきたいと考えております。
◆２番（松葉進一） なぜ人員の体制の強化ということを言うのかというと、日向市はふえていないからいいかもしれませんが、ちょっとやっぱりわからないところが私なりにあるんですけれども、いろんな各自治体の児相のいろんな形を調べますと、通告したいけれどもしていないという方がやっぱり半分以上いるんです。いわゆる「189（いちはやく）」という電話もそうなんですが、厚労省がことしの５月にアンケートをとって調べますと、電話のかかったうちの半分は途中で切れていると。そのうちのまた８割は料金がかかりますよというアナウンスが流れるとまた切れちゃうということで、考えると相当な情報が無駄にされているんです。 そう考えると、今言ったような数字的な部分も、相当裏に隠れているかなと考えると、やはりそれを処理するための人員の増加というのは避けられないんじゃないかと。やっぱり機械を相手じゃなくてお互いに気持ちと気持ちの相手をしているわけですから、本当にマンツーマンで話していかないとなかなかこういう部分は成り立たないと思うんです。 特に、相手が触れたくないような話を聞かざるを得ないとなってくると、本当にいい加減な対応ではなかなか向こうも、最終的に、結果としてはまともな話もしてくれなくなってくると、何のための対応をしてきたかなという部分も出てくるんじゃないかなと思うんです。 「189（いちはやく）」につきましては、料金がかかるということで、厚労省も年限は忘れましたけれども今度は無料にするという話が出ております。ですから、携帯電話で普通に話すと300円ぐらいかかるらしいんです。そうすると、やっぱり奇特な人はそれでも我慢しますけれども、そうじゃなくて、言いにくいことをしゃべる人というのは、それに料金がかかるともうやめたという話になるんじゃないかなと思うんです。ですから、厚労省がもし無料にするということは非常にいいんじゃないかなと思っています。 それと、ちょっとお聞きしたいんですが、宮崎県の
ホームページを見ますと、日向市でこの時間にこういう課で対応をしていますよという一覧表が出ているんですが、ちょっと見ますと、どこの自治体も大体月曜日から金曜日まで、時間は８時半から５時15分までということを決められているんですが、その間でかかってくる部分がたくさんあればいいんでしょうけれども、その後にかかってくるというような状態というのは、児相に行くのかもしれませんけれども、市役所のほうにかかってくる率というのは高いんですか。その辺、どうでしょうか。 決められた時間内でしか電話が通じないという状況だと思うんですが、そして、その後の話です。例えば７時、８時になったときに、ここにかけようと思ったらもう市役所は通じない、それは児相に行けばいいんですけれども、また児相に相談すればいいんですけれども、児相かということでやめられると、そういう情報が台なしになっちゃう部分があると思うんですが、その辺の対応はどうされているんでしょうか。わからなければいいんです。ないですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 時間外の対応についての御質問なんですが、時間外でそういった事案が上がってくることもあるかと思います。時間外に市役所に連絡が入ったときには、担当のほうに連絡をとる体制については整えています。
◎副市長（黒木秀樹） すみません、私も児童相談所におりましたので、若干。 夜間の通告に関しましては、児童相談所のほうでも受け付けておりますし、あと、県下全体の受け付けとして中央児童相談所のほうに夜間受け付けの電話窓口がございまして、そちらのほうでも受け付けるようになっております。
◆２番（松葉進一） 児相に行きましたらそういう話をされておりました。ですから、四六時中携帯を持っておかないといけないから大変なんですよということで、その大変な御苦労をされているなという部分が、やはり要望につながるような方向に向けば、救われるんじゃないかなという感じがしております。 それと、この虐待の中で、予防を大事にするということになってきますと、やっぱりヘルシースタートというものの兼ね合いが物すごく大きいと思います。やはりヘルシースタートの事業の本来の目的というのは、市長がよくおっしゃったように、出産から育児までという幅広い中で、そこでやっぱり母親を一人にさせない、出産につきましては厚労省の統計をとると、10代でいわゆる望まざる妊娠をして子どもを産んだという部分で虐待がふえたという統計も出ているんですが、やっぱりそういう人たちというのは、相談の窓口がないと持っていきようがないと言うんです。そうするとずっと落ち込んでしまって、それが子にあたるような形になったという部分を含めると、日向市のヘルシースタートというのは、非常にそういう意味ではかみ合っていると思うんですが、その辺の取り組みとして、今後、先ほど説明があったんですが、もうちょっと詳しいことを説明いただけるとありがたいと思ったんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） ヘルシースタートにつきましてですが、この事業につきましては、特に産前産後のサポートということで、医療、保健、福祉、教育の連携で全ての子どもに幸せな人生のスタートを応援するためにということで、切れ目ないサポートを行っております。その中でも、虐待防止につながるところにつきましては、妊婦健診の時期からそういった健診の中で対応とか相談に乗っていくというところから始まりまして、昨年度から始まっている健診スタートとして行っている事業としましては、乳児家庭全戸訪問という事業を行っておりまして、これにつきましては、出生したところの世帯について訪問をするような形で取り組んでおります。 中身については、生後４カ月までの乳児のいる家庭や乳児健診未受診者ということで、子育てに関する情報提供、及び子どもとその保護者の心身の状況及び療育環境の把握、養育の相談というようなところで、赤ちゃん訪問員さんとか療育支援訪問員、乳幼児家庭訪問員というような方に訪問していただいて相談に乗っていただいています。 また、今年度からの事業としまして、産婦健診事業、それから産後ケア事業ということで、産婦健診事業につきましては、出産後間もない時期の母子への健康支援ということで、市内に住所を有する退院後１週間から産後２カ月未満までの産婦の方について、健診を実施して、その助成をしているとか、産後ケアにつきましては、産後も安心して子育てができるような支援ということで、生後５カ月未満の乳児を対象に実施しているところでございます。 これ以外にも、切れ目のない形でいろんな相談に乗るような事業を展開しております。
◆２番（松葉進一） 出前講座はなかなか効き目があって非常にいいと思うんですが、予防のための研修会というのは開かれてはいないんですか。どうなんでしょうか、職員に対するそういう予防のための研修会というのはやられたことはあるんですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 職員に対してということですか。
◆２番（松葉進一） 先ほど私が説明した中で、やはり予防のために児相はどうやっているかというと、自分たちの職場の中で、皆さん専門家ばかりですから、その人たちを徹底的に予防のためのいわゆる研修をやっているんですよと。予防でもって次をなくするような努力をしているというような話があったんです。年３回ぐらいやっているということなんですが、日向市は出前講座でそれをやっているかもしれませんが、全体的にそういう職員の方を集める、例えば保健師を含めていろいろ相談員を含めて、そういう部分を含めてその予防のための研修会というのはやられたことはあるんですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 庁内におきましては、課内についてはそういった専門職がいますので、定期的にそういった形での情報共有とか研修とかを行っている状況でございますが、庁内全体に対しての研修については、子どもの未来応援会議の職員研修を、昨年３回行っています。
◆２番（松葉進一） 大変な時間を費やすような仕事ですから、大変だと思いますが、ぜひ周知徹底するという意味で出前講座が、非常にまた時間がかかる部分もあるとは思いますけれども、やっぱり全体的に情報の共有を深めるという部分を含めて、やっぱりそういうような研修会も必要じゃないかなと思っていますので、せっかくそういう事業がスタートしていますので、今度そういう形で取り組んでいただければいいかなと思っております。 それから、啓発運動なんですが、ちょっと私、意地が悪いんで申しわけないんですが、きょう登庁しまして、各階のいろんなポスターが貼ってあるところをずっと回っていました。「189（いちはやく）」という部分のチラシがどこもないです。これは、やはり、もし見逃していたらごめんなさい、保健の担当の前にはあるのかもしれませんけれども、余りぎょろぎょろ見るのはやばいなと思って、簡単にしか見なかったんですが、あそこだけじゃなくて、やはり玄関にもたくさんあるわけですから、ああいうところにやっぱりそういうチラシを入れていって、やはり本人よりか周りが大事なんですから、何気なく見つけてやっぱりいろいろ発信してもらうということを含めると、やっぱりいろんなチラシがあって並べる箇所が少ないような感じはしたんですが、ぜひそういう部分も含めての啓発もお願いしたいなと思っておりますので。 もし、置いていたら勘弁してもらいたいんですが、見た限りではないなと思いましたんで、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、児童虐待防止月間が11月に始まりますけれども、児相に申し上げたのは、児相は11月のポスターをぽっと張りますから、もうこのポスターは年中張っておってくださいよという話はしたんです。終わったら捨てるんじゃなくて、張りっ放しにしておいてくださいという話をしたら、笑っていましたけれども。 やはり月間できつく取り締まるのは非常にいいかもしれませんけれども、やっぱり全体的にこうだという大方の中でああいうポスターというのは必要じゃないかなと思っていますので、その辺は、月間が入りましたら、添付するところがなければ別ですけれども、あれば対応していただければと思っています。 それから、学校関係なんですが、先ほど教育長のほうからいろんな話を受けましたので、まさにそのとおりだと思うんですが、やはり家庭では虐待という現象にありませんが、それを見つける部分で、一番子どもさんと長く関与している部分が学校なんですよね。学校の先生は四六時中ずっと子どもさんを見ているわけです。きのうの体調、きょうの体調、きのうの服装、きょうの服装を含めて。そういう面では、教育長がおっしゃったように、そういうことをつぶさに見ながらやっぱり異常がないかということをやっていくということを指導されていることは非常にいいことだと思います。 ただ、漏れのないように、やはり生徒さんも１人、２人じゃなくて30人、40人になりますとなかなか気がつかない部分もあるかもしれませんので、何とかその辺をもっと細かく接してもらってやっていただくことと、それと、やっぱり先生同士の情報の共有化が必要だと思うんですが、その辺、教育長、どうでしょう。
◎教育長（今村卓也） お話のように、学校ではやはり情報をしっかりと学校の中で共有するということが非常に重要でありますので、それについては、学校でも毎年必ず児童虐待については研修しておりまして、そういう体制はできているというふうに思っておりますし、学校だけではなくて、申し上げましたように、やはり地域の皆さんとも共有するというのは非常に重要で、児童民生委員の方でありますとか隣近所の方も含めて、そういう体制が整うということがとても重要だというふうに認識はしているところであります。
◆２番（松葉進一） 虐待を受けるのは幼児ばかりじゃなくて、小学校、中学生というのも非常に多いものですから、その辺をひとつ学校としての配慮をお願いしたいなと思っています。 意外と、
小・中学校のウエートが高いんです。ゼロ歳から小学校６年生までの部分がやはりいろんな虐待を受けている部分の対象の率が非常に高いので、非常に注意していく必要があるんじゃないかなと思っていますので。 我々も地元にいる人間としてでも、何かお手伝いすることがありましたら、その辺はやはり情報の一環として学校のほうへ提供しながら、我々は素人が余り変なことを言うとおかしくなっちゃいますから、言えませんけれども、その辺は頑張ってやっていきたいなと思っております。 それから、宮日の社説にこういうことが載っていました。「増える泣き声通告」という形でです。やはり虐待の感知は子どもさんの泣き声だと思うんです。そうすると、ちょっとしたことで泣いていても通報するということで、しかしその親はいじめていないのに逆にそうやって警察から調べられて非常に険悪なムード、周りの人の目が気になった、本人は非常に落ち込んでしまっているというような部分が、いろいろこの社説の中に書いてあります。 しかし、やっぱり泣くということが一つのシグナル、サインですから。これを見逃して、ああ、やっぱり普通に泣いているのかというんじゃなくて、泣き方によって異常があれば通告する、やっぱり通告というのは我々国民に与えられた義務でございますので、これはやはりしなければいけないし、その辺はやっぱり慎重にやっていかなければいけないと思うんですが、全国的に伸びたのは、やっぱりこの泣き声通告というのが非常に伸びていると。そのあおりで、非常にややこしい問題も出てきていますよということが出ています。 ただ、それを恐れると通告がだめになりますからということで、宮日の社説にはそういうことが書いております。この辺は、我々がしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。 それと、新聞記事でこういうのがあったのをちょっと見たんですが、虐待が非常に多いという中で、いわゆる結婚して後の子どもさんに対する虐待が多いということの新聞がよく出るもので、本当に投書の欄にこんなことが書いてあったんです。結婚後研修で虐待の防止をしてくれと。ということは、これは県に要望したんですが、やっぱり県からまた下におりて、市町村、自治体も含めてなんですけれども、チャンスがあれば結婚をするという人に対して、いわゆる虐待ということじゃなくて養育についての相談を、やっぱりそういう研修会をしていくのも今後必要じゃないかという投書があっておりました。 なるほどなと思うんですが、なかなかそうなった場合に集まるかどうかというのは未知数であるなという気はしているんですが、市民の方も、いろんなことを考えながらやっていますので、そういう意味で言えば、先ほど言ったように地域の方が寄り添って見ていくという部分もどんどんふえていくんじゃないかなと思っていますが、ただ虐待につきましては特に都会はよそごとというパターンが多いですから、そういう面では、田舎よりかは地域で見守るという部分が非常にきつくなる部分があるかなと。 おまけに、地域で見守るときに自治会活動というのが出てくると思うんです。やはりそういうぐあいに、もううちは関係ないよと思う方に虐待があると、どうしようもない状態になってくると思うんです。自治会に入っていれば、やっぱり自治会の中で子どもを何かで見たときにこうだという話も出てくるんでしょうけれども、やっぱり自治会、区に入っていない家庭でそういうことが起こると本当に手を出せないような状況になってくると、やはり自治会及び区に加入するという部分は、やっぱりどんどん進めていく必要があるんじゃないかなと思っております。 虐待につきましては、いろいろ話をしていきたい部分があるんですが、他人任せにするんじゃなくて、やっぱり我々住民がしっかりと向き合って対応していくという部分が必要じゃないかなと思っていますので、私もそういういろんなまちの活動の中で、そういう形の取り組みをしていきたいなと思っております。 それから、ちょっと話が前後して申しわけないんですが、「189（いちはやく）」という部分とは別に、法務省で子どもの人権110番というのがあるんです、こういう資料なんですけれども。これを有効活用してくださいということでこれに載っているんですが、これはどこにつながるんでしょうか、全国だから、法務省かどこかにつながるんだろうと思うんですが、これは、部長、「189（いちはやく）」とは別に法務省のこういう活動をされている方がいらっしゃるんですか。子どもの人権110番という、いわゆる情報機関。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 子どもの人権110番の内容についてはちょっとまた調べさせていただきたいと思います。
◆２番（松葉進一） すみません。 それでは、続きまして、熱中症のほうの話に入っていただきたいと思います。 熱中症と先ほど申し上げましたけれども、空調の関係は旬な話題ですから、今回も五、六名の方が一般質問をされております。される方もいらっしゃいます。そういう面では、非常にやっぱり思い入れが強い部分がありますので、行政としても本当に今までこんなに五、六人も重複して質問された項目はないと思いますので、ひとつ前向きな対応をお願いしたいと思っています。 熱中症と、それから空調のからみは似通っていますので、一緒に質問に入っていただきたいんですが、私は、学校の学習支援ボランティアというのを、もう七、八年ぐらいやっております。時々学校に行って、子どもの勉強の手伝いを先生の指導を仰ぎながらするんですが、実はことしの７月中ぐらいに要請がありまして出向きました。大変暑い日で、私は元来の汗かきですから仕方ないとは思っていたんですが、それでも暑い。子どもは、もう汗びっしょり、真っ赤な顔をしているんです。腕からも汗が流れ、顔にも出ている。その中で、子どもというのは我慢強いのかしれませんが、倒れていく子どもが誰もいないんです、黙々と勉強していまして。答案を持ってきて、それを採点するんですが。そのとき見ますと、その答案用紙に汗がしみているんです、やっぱりこう出ていますと、それは。それだけ暑い状況で。 それで、この部屋はどうなっているのかなと思って見ましたら、あの広いところに30センチの扇風機が二つだけ。しかし、回っていますけれども、これは熱風をかき混ぜるだけ。極端に言ったら、ないほうがいいんじゃないかというぐらいに回っているだけなんです。こういう劣悪な環境の中で、本当に
子どもたちは勉強できるのかなというのと、体は大丈夫なのかなという部分があったんです。 それで、空調を何とか設備してもらいたいということでそのときに原稿を書き上げたんです。私は、そのとき書き上げて、きょうに至ったわけなんですが、本当にやっぱりこういう劣悪な環境、異常気象ですから、先ほど三樹議員がおっしゃったように、多分我々素人でも来年も再来年もこれ以上のことが続くんじゃないかなと思うんです。そうすると、やっぱりそういう対応を含めた部分の早期対応をしていく必要があるんじゃないかなと思います。 熱中症は、先ほど教育長の話がありましたように、子どもによって違うんです。やっぱり肥えた人はかかりやすいとか、体調のちょっとすぐれない人はかかりやすいとか。だから、そういう面では、学校における
熱中症対策というのは本当にさっきの虐待と一緒で、本当によく見ておかないとやっぱり見逃すんじゃないかなと思うんです。 先ほど、私が、冒頭に説明した豊田市の学校の小学生が亡くなったのは、途中の過程の中でしんどい、疲れたということを連発していたらしいんです。子どもは、なかなかそこまで言わないんです。私が１時間つき合って、暑いのにきついとか汗が出るとか誰も言わないんです、暑いとか。ですから、子どもが我慢強いのがそこにあったんですが、多分あそこの学校の生徒も疲れた、しんどいと言ったのは、もう我慢の限界が来たと。そこで、やっぱりそれを見逃してしまったために、ああいう形になったんじゃないかと思うんです。 子どもが夏場に疲れたと言うのは、やっぱり小児科に言わせると異常だと言うんです、異常な時間だと。だから、それをちゃんと学校の先生は見きわめて対応しないと、とんでもない方向に走りますよという苦言が出ておりました。 ですから、やっぱり先ほど教育長がおっしゃったようなこと細かな対応をしていただけるということで、本当に頑張っていただければいいんじゃないかなと思っています。ぜひ、熱中症につきましては我々大人でもやられる状態なんで、やっぱり特に体力の弱い
子どもたちがかかりやすい部分があります。 事例を申し上げますと、
熱中症対策で、よその自治体の話をしてまことに申しわけないんですが、ある自治体では学校の先生に携帯型の熱中症計を配って、それはアラームが鳴ります。温度がこのくらいになったらぽっとアラームで知らせると、そういうものを各学校に全部配置したと。それから、その学校はまた、児童・生徒に対してクールスカーフ、四、五百円か千円ぐらいの、これを全員に配布して効果が出ているという話が出ております。 ですから、費用のかかる部分の話をしてまことに申しわけないんですが、この辺も、今からちょっと申し上げますが、もし空調の設置の期間が長ければ、そういう対応もしてあげるべきじゃないのかなと思っていますので、ひとつ検討課題にしていただければありがたいなと思っています。
熱中症対策は非常に大きな問題なので、去年の５月からことしの７月まで官庁から各
教育委員会に４回発信されているんです。こうしてください、こうしてくださいと。これだけたくさんの部分がこの短期間に通達が出るというのも珍しいんじゃないかということを考えると、やはり子どもの安全については真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。 それから、ちょっと時間が少なくなりましたが、空調の問題なんですが、これは空調につきましては、きのうからお答えが出ておりますから、私が申し上げたのは、そういう答えが出たということは私は非常に一歩も二歩も大きな前進じゃないかなと思っています。きょうもやっぱり、先ほどの話じゃないですけれども宮日に載っていましたから、やはり宮崎県の県北版じゃなくて宮崎県の人が見るところに出ていますので、おお、日向市もいよいよやるのかという形で、ほかの自治体もやっぱりそういう取り組みをしていく部分については、いいスタンスじゃなかったかなと思っています。 ただ、費用がかかるという部分がありますけれども、市長、どうでしょう。少し予算をやりくりするとか優先順位をひっくり返してでもやれるというような考えはお持ちになっていますでしょうか、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、
教育委員会のほうで予算概算で約７億円というお話もありましたし、それからまた、国のほうでもこれから来年の夏までに設置する方向での新聞報道等もありますので、さまざまな状況を判断しながら、今回の答弁の中でも答弁させていただきましたように、まず実施設計をやっておかなければ何も物事が進みませんので、そういう意味で、今期の議会の中で御提案をさせていただきたいと思っています。 どういう形にするかというのは、これからまたさまざまな状況を見ながら
教育委員会と本当に前向きのことで取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
◆２番（松葉進一） 急ですからなかなか一斉にやるということは難しいかもしれませんが、やっぱり不公平があったらいけないと思うんです。こっちの学校に先に100％ついて、こっちはついていない、これでは親も子どももたまったもんじゃないし、それを一気に進めるという難しさというのはあるかもしれませんが、ぜひ不公平にならないような形の設置をお願いしたいのと、先ほど三樹議員がおっしゃったように、もう極端になったら早く早く、なるべく早く、本当に来年からでもわかったという形の設置の方法がやっていけるといいんじゃないかなと思っています。 予算につきましては、私は質問の中で空調設備という話をしたんですが、空調設備ですからエアコンですよね。だから、暖房も冷房もあります。もしお金がないのであれば、クーラーという単体の考え方というのもあるんです。先ほど、ある議員からアドバイスをもらったんですが、クーラー単体になると非常に最近安くなっています。そういう方法でやるということの考え方も、予算の規模を考えるとできるのかなという感じがしています。 文科省が、学校の温度はこれくらいじゃないといけませんよというのを定めているんです。この間、通知の中で30度が望ましいというのを28度に下げたんです。ですから、最も望ましいというのはまだ下がっているわけなんです。そう考えると、やはり今からの異常現象を考えると、そういう温度も考えながら対応していく部分があると、一刻も早く設置していただきたいというのが希望でございます。 最終的に、繰り返しになりますが、市長、もう一回、前倒しで頑張るよというような決意をひとついただいて質問を終わりたいと思いますが、どうでしょう。
◎市長（十屋幸平） もう今議会で何度も答弁させていただいておりますが、早急な課題だというふうに十分に認識いたしておりますので、先ほども答弁いたしましたように、前向きには取り組んでまいります。 気象条件、さまざま変化があるというふうに思いますので、そういうことも把握しながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
◆２番（松葉進一） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、２番
松葉進一議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時31分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、３番若杉盛二議員の発言を許します。 ３番若杉盛二議員。
◆３番（若杉盛二） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 １、都市計画法に基づく市街化調整区域の見直しについて。 都市計画法においては、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するとともに、適正な制限のもと都市の合理化が図られることを基本理念としている。この理念のもと、住宅や産業用地、緑地など適正に配置することにより、都市の健全な発展と秩序ある整備、さらに公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。都市計画区域については、都市化の秩序を維持するために、市街化区域と市街化調整区域と線引きを定めることにより、無秩序な市街化の抑制を目的としているのが市街化調整区域である。 昭和45年に宮崎県において調整区域の線引きがなされたが、現在の社会経済情勢に対して48年前の法規では対応できなくなったように見受けられる。人口減少の問題、産業構造の変化、移住者等のニーズ、農業就業人口の減少、さらに市街化調整区域内の耕作放棄地の拡大や空き地、空き家の増大等と、法規と実社会の乖離こそが無秩序な社会問題をつくり出しているかのように思える。 そこで、以下について問います。 （１）昭和63年に都城市が都城広域都市計画区域の市街化調整区域を廃止した理由及びその結果に対する当局の認識を問います。 （２）市外からの定住・移住者増加に取り組んでいるが、移住者の方が市街化調整区域内に建物や土地を取得して住むことができるのかを問います。 （３）南海トラフによる津波災害、集中豪雨による河川の氾濫等と、想定される自然災害が発生した場合の市街化調整区域（塩見、平岩等）との関係性について認識を問います。 （４）市街化調整区域の廃止手続の手法について問います。 ２、日向市空家等対策計画の進捗について。 近年、増加の傾向にある空き家は、適正な管理がなされないと防災、衛生、防犯、景観等周辺の住環境に悪影響を及ぼす社会問題である。国は、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行した。本市においても人口減少、高齢化により、平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家数は3,480戸で空き家率は12.3％である。中でも高齢者がいる世帯の住宅は８割以上が持ち家と、将来に向かってさらに空き家率が高まる可能性を本市は抱えている。 空き家問題への対策は、第２次日向市総合計画においても取り組むべき課題として位置づけ、平成29年３月には日向市空家等対策の推進に関する条例を策定し、さらに本市の空き家等対策の取り組みの基本的な考え方や方向性を示す日向市空家等対策計画を策定した。 そこで、策定後１年経過した現在の状況及び効果について、以下を問います。 （１）計画期間である平成29年度から平成32年度の４年間の年次的計画及び計画期間終了後の目標数値を問います。 （２）空き家等の情報のデータベース化を行い、関係部署で情報を共有することの効果について問います。 （３）庁内関係部署や民間関係団体との連携や、空き家等の所有者や地域住民からの総合相談窓口への相談状況はいかがか。その件数について問います。また、閉庁時でも相談に対応できるようにニーズに応じた庁外相談窓口の設置を検討とあるが、状況はいかがか。 （４）空き家等は所有者だけの問題ではなく、地域の問題である。地域住民から空き家等の実態把握や情報の提供は重要である。本市と地域住民とのかかわり合いについて問う。 （５）空き家等は地域の資源と考える。移住・定住促進、起業支援、コミュニティの拠点の場等の流通、利活用など、できる取り組みについて問う。 （６）空き家の中には歴史的、文化的価値のある古民家が多く含まれている。本市と協定を結ぶ古民家再生協会との連携による具体的な取り組みについて問います。 （７）空き家等の発生
抑制対策として、出前講座、相続登記等の促進について進捗を問います。 ３、森林盗伐について。 宮崎県は27年連続杉の素材生産量日本一であるが、これは先人の努力と先見の明、さらに業界全体の努力の結果である。また、来年４月には美郷町に九州初のみやざき林業大学校が開校となり、人手不足にあえぐ林業現場の解消と新規人材育成など、さらなる林業大国宮崎県の成長産業としての位置づけに大いに期待をされている。 そんな中、他人の森林を無断で伐採する盗伐が問題となっている。この問題は広く新聞、テレビ報道等で周知のとおりであるが、自治体などに寄せられた相談や情報の件数は全国で宮崎県が最多とある。また、上げられた数字は氷山の一角にすぎないのではないかと危惧するものでもある。林業の振興や環境の保全、また、治安を初め、社会生活の安定など、全般にかかわる社会問題であると思います。 そこで、この森林の盗伐問題に対する認識と以下について問います。 （１）盗伐が疑われる相談を受けた年度ごとの件数。また、相談の処理、措置について問います。 （２）なぜ盗伐が発生するのか。その原因について問います。 （３）国・県としても盗伐問題は重く受けとめ、関係団体とも協力して対策を講じているが、本市としての独自の盗伐防止対策について問います。 以上、通告の質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ３番若杉盛二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕３番若杉議員の質問にお答えをいたします。 まず、市街化調整区域の見直しについてであります。 都城市では、戦後の高度経済成長と合わせた産業活性化や人口増加などにより、市外への産業や人口の流出を防ぐことを目的に、市街化調整区域を廃止したと伺っております。 また、廃止後は新たな宅地開発も進み、都市の分散化が行われたことにより道路などのインフラ整備への要望等が多数寄せられ、その対応に苦慮している状況であり、現在では、区域内のそれぞれの地域特性に応じた建築物の用途制限を行っている状況であるとも伺っております。 以上のようなことを踏まえ、本市では、延岡、門川地域と一体的となった都市計画区域であることなどを踏まえて、県とも相談を行いながら、本市のまちづくりに対して広域的かつ総合的な視点から判断が必要であると考えております。 次に、自然災害と市街化調整区域の関係についてであります。 市街化区域内においては、南海トラフ巨大地震による津波被害が想定されていることから、現在、日向市津波避難対策緊急事業計画に基づいて、特定避難困難地区の解消に向けた避難タワーなどの整備に取り組んでいるところであります。 このよう中で、市街化調整区域内の塩見地区や平岩地区の一部地域の高台では、津波被害は少ないと考えられますが、一方で、地震による崖地崩壊や台風などの豪雨による土砂災害等が心配されております。 このようなことから、安全で安心なまちづくりを進めていく上で、各地域の実態を把握しながら、さまざまな対策を講じることが必要であると考えております。 次に、日向市空家等対策計画についてであります。 まず、年次計画につきましては、相談、苦情等のあった適正な管理が行われていない空き家について指導等を実施しながら、引き続きその追跡調査等を行ってまいります。 計画終了後の目標数値につきましては記載しておりませんが、適正な管理が行われていない空き家を増加させないことを目標として検討してまいりたいと考えております。 次に、関係部署との情報共有についてであります。 現在、水道課が所有している１年間以上稼働していない水道メーターのデータや税務課の全棟調査のデータについて集約が完了しており、この集約データを共有することにより、事務の合理化、早期対応などの効果が見込まれるものと考えております。 次に、古民家再生協会との連携についてであります。 本市は、古民家の保全や古民家を活用した地域活性化を目的として、本年５月30日に一般社団法人古民家再生協会宮崎と古民家活用に関する連携・協力協定を締結しております。 同協定による具体的な取り組みとしましては、協会に寄せられた古民家の相談に対して、空き家等情報バンク制度等の周知を図ること、また、市に寄せられた古民家の相談に対して、協会から専門的、技術的な面からの助言をお願いすることなどを予定しております。 次に、森林盗伐等の認識についてであります。 このことにつきましては、森林所有者の大切な財産が奪われ、経営意欲も低下することで持続的な森林経営の障害となることから、重大な問題であると認識をしております。 特に、本市を含む耳川流域の森林は全国に先駆けて伐採が進んでおり、森林、林業の成長化を推進する上でも強い危機感を持っているところであります。 最後に、本市独自の盗伐等防止対策についてであります。 本市におきましては、適切な伐採を推進するため、本年４月から日向市伐採及び伐採後の造林の届出及び森林の状況報告に関する事務取扱要領を施行し、伐採届け出における森林境界等の確認を義務づける誓約書の提出を求めるとともに、事業者への説明会を開催するなど、指導を強化しているところであります。 あわせて、従来から行っている伐採パトロールによる監視強化に努めるなど、盗伐等の防止対策に取り組んでいるところであります。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、移住者の建物・土地の取得についてであります。 市街化調整区域の建築につきましては、都市計画法により規制がありますが、既存建物の密集した集落内で昭和45年以前から宅地であるもの、農林漁業従事者の居住の用に供するものなどの許可基準に適合するものにつきましては、移住者におきましても、建物・土地の取得、新築、建てかえ等が可能な場合があります。 許可基準該当性につきましては、案件ごとに判断が必要となりますので、事前協議をお願いしております。 次に、市街化調整区域の廃止手続についてであります。 このことにつきましては、延岡市や門川町はもとより、国・県とも協議を重ねて都市計画の案を作成し、その案を住民や利害関係者へ縦覧の後に、意見書の審議を含めて県の都市計画審議会で決定されることになります。 次に、空き家等の相談状況についてであります。 空き家等所有者の皆さんからの相談は年々増加しており、平成29年度は65件の相談を受けております。 その多くは、害虫発生、草木の繁茂などの苦情と解体相談でありました。また、相談窓口につきましては、庁内においては建築住宅課で対応しておりますが、庁外相談窓口の設置につきましては、相談者のニーズを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、地域住民とのかかわりについてでありますが、空き家対策を進める上で、各区長、公民館長へのアンケートの実施や苦情相談等の現場確認の際の聞き取りなどを行っており、今後も地域住民の皆さんとともに空き家対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、空き家の流通、利活用についてであります。 平成28年度に本市が行った所有者意向調査によりますと、約37％の方が空き家を売却、または賃貸としたいという結果が出ております。 利活用につきましては、日向市空き家利活用促進事業補助金を設けておりますが、流通の活性化を図る上では、所有者の特定ができない空き家が多いことから、相続登記を推進する必要があると考えております。 次に、出前講座、相続登記についてであります。 出前講座につきましては、昨年度に引き続き、利活用や空き家対策に関する研修会も実施予定であります。相続登記の推進につきましては、出前講座や研修会等を利用し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 次に、森林盗伐等の件数についてであります。 本市においては、盗伐等が疑われる事例は確認されておりませんが、県内においては、平成27年度に４件、28年度に19件、29年度に42件、30年度は７月末で10件の事例が確認されているところであります。 最後に、盗伐等の発生原因についてでありますが、近年原木価格が安定し素材生産が活発化していることや、森林の所有者不明土地問題、不明確な森林境界などが主たる原因となっているものと考えております。
◆３番（若杉盛二） 答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、市街化調整区域の見直しについてでありますが、この問題は、同じ会派の松葉議員が平成28年６月定例議会、そしてまたこの30年６月定例議会におきまして２度ほど質問をしております。平岩出身ということでありまして、地域住民の皆様方からのお声を大変十二分にお受けになられて、力強い、そして堂々たる質問をされました。 私自身も、さまざまなところで、この調整区域の網かけと地域の見直しはいかがなものかなというようなお声を聞きます。また、市長におかれましても、選挙当時からこの問題は考えていきたいと、改善していきたいというふうな力強い公約を掲げておられるところであります。それを踏まえまして、私自身も、今回うまくよい答えは引き出せないかもしれませんけれども、またちょっと質問として上げさせていただきました。 まず、（１）の都城市の事例をお聞きいたしました。想像以上に、ちょっと当局としては消極的な受け取り方と考え方かなというふうに思っております。 私自身、都城に結構友人がおりまして、また市議会議員の知り合い等の方もいらっしゃいます。もちろんこの都市計画法というのは100％の法規ではないということには重々承知はしておりますが、メリットも大であるということもお話をして聞く中で大変感じているところであります。 その辺を踏まえまして、今回のこの当局の回答は、もう少しこれからもちょっと議論が進むかなと思ったんですけれども、厳しいなというふうに受け取ったところであります。 （２）の日向市が行う定住・移住者の政策の中において、この調整区域を住まいとして、地域として定める考えはないのかなというふうに思ったところでちょっと質問をさせていただきましたが、私が持っている情報、昭和45年以前から宅地でないと建てられませんよというような、当たり前の回答だけでしたけれども、もう少しこの当該基準等々はあるかとは十二分に思うんですが、土地についても宅地に関しては昭和45年からの取得でないと取得できないというところですね。この現在の建築基準法、都市計画法の中では、なかなかこの枠組みの中に入っていくことは難しいのかもしれません。 そこで、一つちょっと提案なんですけれども、地区計画というものがございます。日向市の中でも駅前周辺でありますとか、財光寺南土地区画整理事業の中でありますとか、この地区計画を利用して開発の規制を加えながら、調整区域の中にＵターン者でありますとか移住希望者等の建物を新築できるというような政策、地区計画を利用した取り組みができないのかなというふうに、ちょっと私いろいろ調べていく中で思ったんですけれども、建設部長、このあたりはどう思われますか。お願いいたします。
◎建設部長（中島克彦） 地区計画とは都市計画法に定められている手法であります。住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画となっております。 本市では、市街化区域内の四つの地区において地区計画を定めており、建築物の用途や形態、敷地面積の最低限度、壁面の後退などの要件により、その地区の特性に合わせたまちづくりを展開しております。 市街化調整区域における住居系の地区計画では、人口減少に伴い、本市及び日向延岡新産業都市計画地内での人口規模、今後の人口見通しなどの人口フレームの関連、また県の同意事項となっていることから、非常に厳しいものと考えております。
◆３番（若杉盛二） 厳しい提案というのは承知した上ではありましたけれども、こういった計画をすることによって、市街化調整区域の中にありながら、そういった緩和規制ができる地域をつくるというのも一つの手ではないのかなというふうに思ったところで、ちょっと提案をさせていただきました。こういった手法は可能であるわけですから、前向きに検討していただけるとありがたいかなというふうに思っているところでございます。 それから、（３）の災害についてのところでありますが、現在、南海トラフという危機にさらされている日向市でございます。これがもし発生をいたしますと、広範囲にわたりまして市街化地域では大きな被害に遭う可能性がございます。これまでこの都市計画法というのは、主に産業構造の観点から市街化と調整区域を見てきたわけでありますが、もはや時代が変わってきているのかなというふうに思います。もう自然災害大国日本、日本の住環境と法律のずれが少しずつ出てきているのかなというふうに思っております。 松葉議員の２回の質問の中で、市長がこう答えられています。「災害の観点から見ると調整区域の見直しは個人的には考えなくてはならないのかな。だけどハードルがな」というような御答弁、ちょっと読ませていただきました。会議録に書いてございました。北海道、関西、広島、北九州、熊本、全国の災害の場所を上げたら切りがございません。あすは我が身かもしれません。あのときの答弁と、今、この状況はかなりまた違ってきております。今現在、市長、これについてはどういうふうに思われますか。
◎市長（十屋幸平） その答弁に関しましては、変更があったわけではございませんし、私も市民の皆さんから市街化調整区域での住宅の建設についていろいろ意見も伺っております。 一方では、災害が起きたときの緊急の対応とか、復旧復興に向けてはやはり建設業界の方々のお力をかりなければならないということであります。その中にあって、今、そういう建設業界の方々が会社を置いておられるところは、市街化調整区域ではない市街化の中にあって、津波被害も起こり得るところでもありますので、その観点は変わっておりませんが、なかなか国・県の同意ということも必要ですし、今、国のほうがやっているのは、逆に、コンパクトシティという考えで、私が考えていることとまたちょっと真逆な方向に、まちの中に人を集約させようということを考えておられますので、そのあたりの調整も含めましてなかなか厳しいということは、もう答弁申し上げたとおりであります。 そういう経緯もあるんですけれども、６月の県議会の中では、知事の答弁といたしましては、法の趣旨を踏まえながら、許可、要件の緩和について関係市町との勉強会を開催するなど検討を進めているところですという御答弁もいただいておりますので、そういうことも含めて、またしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 ぜひとも、この法律と実社会がもうかなりかけ離れてきているのではないかなというふうに感じております。都市計画法はすばらしいです。まちづくりに必要な法律でした。ですが、約50年を迎えて、もうこの法律の役目は終えたのかなというふうに感じるところもありますので、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。 最後の（４）の調整区域の廃止の手続についてでありますが、廃止した事例は全国で14都道府県ございます。そのうち６県あったと、ちょっと私の調査ではあるんですが、結構あるなというのが印象です。これは可能だぞというような思いです。もし、廃止の手続を申請して許可がおりるまで、大体どれぐらい期間はかかるものでしょうか。建設部長、お願いします。
◎建設部長（中島克彦） 県内では、都城市が廃止手続を行って、実際廃止をしたんですけれども、この場合は約３年ほどかかっております。ただ、いろんな場合、ケースケースがありますので一概にはと思いますけれども、審査とか都市計画審議会等での審査がちょっとかかりますと、若干時間はかかるのかなと。特定して何年というのはちょっと難しいかと思います。まあ、３年はかからないとは思いますが、そのくらいと認識しております。
◆３番（若杉盛二） ３年といいますと長いですね。 できるだけ早い計画を立てて、そういった方向で当局自体が動いていただけるとありがたいかと思います。住環境も変わってきております。市民の命を守る。市長はそう公言をされまして市長になられました。これは、やはり政治判断、政治力が物すごく必要になってくることではないかなと思います。首長でないと、市長でないとできない、一個の一流の政治家である十屋幸平ならできると思いますので、ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、続きまして、２、日向市空家等対策計画の進捗について再質問をさせていただきます。 （１）から（６）までは大方わかりました。検討中なんですね。ぜひとも具体的な対策を講じていただけるよう、実効性の高いものにしていただけるように、この場ではお願いをしておきたいというふうに思います。 （５）で上げさせていただきましたこのコミュニティの拠点等の流通や利活用ということなんですが、当局は基本的に個人の家屋、土地の寄附は受け付けないですね、現在の原則は。都市計画法とか建築基準法等々の条件はあります。ありますが、これらをクリアした建物に対して所有者や相続人から無償でお受けをする、そして、そこに改修等を加えながら地域のコミュニティの場であるとか、会議室であるとか、または小規模の図書館なども活用できるのではないかなというふうに思います。一つの提案なんですけれども。 これは、やはり行政代執行を行った場合の費用等々とかの手続とかを考えた場合には、まだ活用できるような家屋を見つけて先に無償でいただいて、そこに利活用を図るというのはどうかなというふうに思うんですが、
総合政策部長、こういった考え方というのはいかがなものでしょうか。
◎
総合政策部長（大石真一） 今の話は、空き家を一旦市が受けて、それを利用するという意味ですね。これまでちょっとそこまで考えたことはありませんが、具体的に目的が決まらないとなかなかそれは難しいのかなと思います。 実際にある方がこういう利用をしたいということがあって、それがどうしても市が間に入らないと難しいとか、本来、そういう方がいらっしゃれば直接民民同士でやってもらうのが一番なんですが、そういう事情があって、市が入らないといけないということがあれば、また検討する必要があるかと思いますが、利用目的が明確に決まらないとなかなか難しいと思います。
◆３番（若杉盛二） 利用目的はつくればできますよ。幾らでもありますから。 全国的にはそういった事例もありますので、空き家対策の一つの案というようなことで、新しい場所に、あそこに行かないとこの事業ができないではなくて、あそこに利活用できそうな空き家があるからそこに事業を投入しようという考え方もあるのではないかなというふうに思ったので、ちょっと提案をさせていただいたところでございます。こちらも前向きな検討をいただけるとありがたいです。 それから、（６）です。 ことしの５月30日に古民家再生協会宮崎と日向市が古民家活用協定を結びました。日向市においては、日向市の報道によりますと戦前に建てられた建物、古民家が約970軒ほどあると。これは大きな空き家の古民家問題もしくは解消対策の問題にかかってくるのではないかなというふうに思います。新聞ではありますけれども、市長御自身も、歴史や伝統を培った古民家を後世につなぐ、そのように協会と連携を強めていきたいというふうにおっしゃっておりました。 ですが、ちょっと調べると、連携をしながら対策を打ちたいという割には、美々津地区で賃貸住宅にしたという例が１件、ちょっとヒットしたぐらいなんですね。協定を結んでもう３カ月ぐらいたちますか。ちょっといささか協力体制が弱いのではないかなというふうに思うんですが、
総合政策部長、その辺はどうでしょうか。
◎
総合政策部長（大石真一） 古民家が、今、非常に人気があるということ、古民家の所有者が自分の持っている家屋がそんな価値があるというのをまだ理解していない方も大分いらっしゃると思うので、そういった意味では、今回協会のほうと協定を結んで、これからかなと思うんですが、まずは市のほうで、市内にどれほどそういった古民家があるのかということについての情報がまだほぼないに等しい状態です。協会のほうはそういった古民家に関するさまざまな情報をかなり持っていると思うので、まずは、その情報と、そして古民家の所有者等のネットワークを利用して、古民家の所有者のほうにいろんな古民家の活用に関する情報を、逆にこっちから流したりだとか、あるいは、うちが行っている空き家バンクに登録してもらうとか、そういった取り組みをこれからやっていきたいというふうに思っております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 今月、９月27日に古民家再生協会主催によります古民家相談会が開催されることは、部長は御存じですか。このように、一般団体は活発に活動を行っております。これからとは言わずに、もう手を結んだら、即、実効性の高い政策をばんばん打ち出してほしいなと。部長も認識がありますように、古民家再生協会にはそれだけの知識と情報と人材がいっぱいおります。大いに協力し合って、この問題に取り組んでいただきたいかなというふうに思います。 またもう一つ情報ですけれども、古民家再生協会、ことし、大阪のある団体から会派の視察を正式に受けます。これは、やはり日向市と協定を結んだことが全国的に先進事例として知れ渡っているようでございます。今、それに向けてさまざまな対策を講じて実績を出そうというふうに頑張っておりますので、ぜひとも部長方々、古民家再生協会との協力をさらに深めていっていただきたいなと、これが空き家対策に大いにつながる対策の一つになるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 （７）の出前講座、相続登記の再質問でありますが、先ほど部長から答弁がありました所有者の意識調査、除去や建てかえの予定を考えていないのが約48％、賃貸や売り渡しは特に考えていないというのが23％、基本的には所有者が自分のものは自分で処分をすると、一義的にはですね。それは当然の義務でありますが、それだけ意識が低いというのが、このデータから読み取れます。建設部長、このデータを見られたときにどのような感想を持たれましたか。
◎建設部長（中島克彦） これは、具体的に促進につきまして、啓発のチラシ等あるいは出前講座、研修会等で周知を図っていきたいと、いかなければならないというふうに感じました。
◆３番（若杉盛二） 部長の認識というか、意識がちょっと弱いから、失礼ですけれども、この数字なのかなというふうに思います。 建設部長、今現在の日向市の空き家の戸数はわかりますか。
◎建設部長（中島克彦） 1,360戸と認識しております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 私がこの問題、平成29年９月の定例議会におきましてこの数字をお聞きしました。そのときが1,261戸、今、部長の答弁1,360戸、完全に右肩上がりですね。政策、対策、計画が効果をなしておらないように思います。 それでは、建設部長、空家対策の推進に関する条例でうたっております第８条の特定空き家の戸数は何戸ですか。
◎建設部長（中島克彦） 特定空き家に関しましては、その基準を本年度に策定する予定となっておりますので、ただいまのところありません。
◆３番（若杉盛二） 条例を、昨年の３月に作成をいたしまして７月１日から施行いたしました。８条に、別に定める基準に照らし特定空き家を認定すると書いてございます。部長、まずいですよ。条例で定めていて、特定空き家までうたっていて、その基準がまだ決まっていない。決まっていないから特定空き家がない。当然ですよ。特定空き家と特定されなければ次の段階に上がっていけないつくり込みになっていますよね。 その前の、この空家等対策特別措置法にもうたっております。その名簿に載せないと次の行政の対策が打てない。載っていなければ何もできない。載せていないからできない。これじゃ減りませんよ。条例までつくったら、別表までつくるのが当然だと私自身は思います。でないと、市民の皆様方に条例をつくりましたとうたっています。だけど、実効性がない。だって、別表がないんだもの。そんなことだから解決しない。それこそ絵に描いた餅になってしまいます。 我々はチェック機関です。すばらしい計画案ができました。これがどれだけ市民の皆様方に役立つかということを我々は監視する役目があります。余り言いたくはないんですけれども、部長、早急に作成をしなくてはなりません。いつまでにつくりますか。
◎建設部長（中島克彦） 特定空き家の基準でございますけれども、国交省が出しているガイドラインというのが今あります。最終段階には来ているんですけれども、そのまま放置すれば倒壊等が著しく保安上危険となるおそれがある状態というところを数値化するというふうなことも考えなくちゃいけない段階に来ておりますので、何とか年度内には策定する方向に進みたいと思います。
◆３番（若杉盛二） 遅かりしではありますが、これは急いで作成をしなくてはなりません。著しく倒壊します。景観が著しく悪いんです。著しく防犯や防災が悪いんです。これは主観によって見方が変わってくるんです。特定空き家と指定をすれば次の段階に進めるんです。早目の特定空き家の別途基準の作成をお願い申し上げるところであります。 一個提案でありますが、これにうたっております条例の11条、緊急安全措置に対する行政の代執行とあります。これ、先ほども言いましたけれども、時間と費用が大変かかる。その中で、一つ全国の事例として不在者財産管理人制度というのがございます。これは、もちろん管理人に支払う費用もありますが、行政が担う負担というのはかなり軽減されるかと思います。これを実際実行している自治体がございますが、これに関しまして、建設部長、どういうふうに思われますか。
◎建設部長（中島克彦） ただいま議員のお話の中の財産管理制度、今、不在者というふうにおっしゃいました。これは民法による財産管理制度と認識しております。財産の所有者や相続人がわからなかったりする場合、当事者にかわって保存や売却を財産管理人に任せる制度と認識しておりますが、財産管理人は家庭裁判所が選定し、資格は特に制限がありませんが、弁護士や司法書士が選ばれることが多いようです。財産管理人には所有者が判明している場合のみ活用可能などの規制もありますことから、空家等対策推進に関する特別措置法での対応も参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆３番（若杉盛二） ぜひとも前向きな検討をひとつお願い申し上げたいと思います。 空家法に基づく解体の代執行は、全国で2018年３月におきまして98棟、所有者に改善や撤収を勧告した事例が552件というふうに、報道では上がっております。国交省におきましても中古住宅の新しい取引を促す制度としまして、安心Ｒ住宅、また全国版の空き家・空き地、空き家バンク等の本格的な始動、加えて６月15日におきましては、住宅宿泊事業法という民泊新法が施行されました。国も社会問題としてあの手この手と打っております。 ここで、ちょっと一つ視点を変えてこの問題を上げたいんですが、ことし春に広島県尾道市で世間を騒がせました受刑者が脱走した事件がございました。かなり長い時間潜伏をしていたようであります。このまちは約1,000軒の空き家があったというふうに聞いております。それが捜査の妨げとなったと。このように、もし空き家がふえると、あってはならないんですが、市民の皆さんたちの平穏な暮らしを脅かすことにもなりかねないというふうに思っております。 空家対策特別措置法が施行されまして約３年、本市におきましても、これを活用したり、解消に向けてさまざまな対策を打っておりますが、抜本的な住宅の政策のあり方を考えなくては、この問題、これからやってくる空き家大量時代は乗り越えられないというふうに思っておりますが、この件につきまして、最後に、市長、決意をお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 今、さまざまな御議論がありましたように、条例が若干おくれているということで御指摘いただきましたので、また早急に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、これから人口が減る、あわせて高齢社会になっていくという中で、空き家がふえてくるというのはもう御案内のとおりでありますが、こういう対策と、それから生活環境の改善、また維持も含めて衛生的にも、そういうものが発生しないようにやはり行政としてもしっかりと取り組まなければいけないというふうに考えております。
◆３番（若杉盛二） ぜひとも、市長、力強いリーダシップでこの問題に取り組んでいただきたいと、そのようにお願いをいたします。 最後の３、森林盗伐についての再質問でございます。 新聞報道等によりまして、林野庁は、昨年の４月からことしの１月まで無断で伐採されたなどの全国での相談が約62件、うち宮崎県が42件とあります。この62件の内訳は、伐採届け出の偽造などが11件、うち宮崎県が５件、境界が不明が37件で、宮崎県が15件、状況が不明であったが14件で、宮崎県内においては４件と上がっております。 民有林を伐採するには市町村に伐採届け出が必要になってきますが、一つ確認なんですけれども、この伐採届け出、偽造されたというような事例はありませんか、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 議員がおっしゃいましたように、伐採するには市町村に伐採及び伐採後の造林の届け出を提出するようになっておりますけれども、日向市においては偽造のケースはありません。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 県の、盗伐者の被害による県討伐被害の会がございます。宮崎市に対しまして情報開示請求により、事務処理の確認不足であったということが判明して、それの指摘を受けて宮崎市がこれを認めたという事例が最近上がりました。所有者名や住所を偽造して、伐採届け出を市に提出をし、市は所有者に通知をしたけれども３度ほど返ってきた。なのに、それを放っておいたまま盗伐という結果になってしまったとありますが、日向市の伐採届け出のマニュアルは何に基づいて作成されているんでしょうか、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 伐採届けの申請に当たっては、本当は国のマニュアルに基づいて審査をしておりました。それに基づいて県のほうがつくっておりまして、市のほうもそのマニュアルに従った届け出をしていただくということで処理をしているところでございます。
◆３番（若杉盛二） 県も、さらに実態性に即した審査業務をしてくださいよということで、事務処理要領の制定などを各市町村に指導しているかと思います。日向市においては、うちはこれが売りだといいますか、これぐらい厳格にやっているんだというようなセールスポイントといいますか、売り出すポイントがあったら、ちょっと一つお教えください。部長、お願いします。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 具体的に申し上げますと、届けが届け人から出た場合には、伐採・搬出事前チェックシートというものを配布しております。その中には、境界が明確にされていますか、それから、隣接の所有者との確認はしていますかというような10項目に及ぶチェックシートで森林の誤伐や盗伐をなくすためのシートをつくって、それで確認をして、その確認が正しければ適合通知という形で通知を出しているところでございます。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 思っていたよりもきめ細やかな対応がされているなというような感じは受けたところでございます。 この盗伐の原因の中に、境界が不明であったという、それによって盗伐が発生するんだと、今ちょっとおっしゃいましたけれども、境界は定まっていますかというようなチェック項目もあるというふうにおっしゃいましたが、これは通告していないんですけれども、地籍調査事業というのが非常に有効な事業だというふうに思います。もし数字をお持ちであれば、今現在の日向市の地籍調査事業の進捗状況をお教えください。担当部長、お願いします。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 平成29年度末におきまして、地籍調査の進捗は34.9％であります。
◆３番（若杉盛二） 私の記憶でありますと、平成28年度末では34.2％ではなかったのかなというふうに記憶をしているところでございます。 境界を明確にすることは、この誤伐、盗伐を防止する上で非常に重要な項目であると、当局も私も認識をしております。盗伐がこの日向市において起きてはなりませんので、この事業を推進することによって防止につながる、できれば地籍調査事業の推進ももう少しスピード感を持って進めていただけたら、こちらの問題にまで波及はしなくてもいいのかなというふうに思いますので、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに思っております。 きのうたまたま９時前のＮＨＫのニュースを見ておりましたら、森林バンクとかもしくは盗伐の問題で、日向市に中国木材が入ってすばらしい勢いで活動をされているというようないいニュースも上がっておりました。もし、こういったお膝元でこういった盗伐とか問題ができるだけないように、あってからでは遅いわけでございますから、それに対する対策は、先手先手で動いていただきたいかなというふうに思っております。 時間もございませんので、最後に、この１点だけ提案をさせていただきたいと思います。 林業の担い手不足でありますとか、高齢化が進む林業の再生に向けて、部長は御存じだと思います。スマート林業、聞いたことがあるかと思います。ドローンですよ。ドローンを飛ばすことによって、そのレーザーで今や山の立ち木の本数、種類、幹の大きさから年度までわかるんです。これに、もし地図ができていて、土地に座標管理がされているならば、ＧＩＳで庁舎内にパソコンを見ながらドローンを飛ばして、そこからレーザーを落として位置管理ができるんです。 だから、届け出をしているところをパソコンにＧＩＳでそこに落とし込めば、ドローンでそれを見ることによって、もし届け出していないところで伐採していたらすぐわかるというようなやり方なんですけれども、部長、このドローン搭載による、林業振興と盗伐対策に対して感想をお聞かせください。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 現在、森林の面積ですけれども、民有林が２万3,686ヘクタールあります。その中で約55％が人工林であります。その人工林のうち、森林経営計画、これは伐採者あるいは所有者が届けをして、それを市が認定する。認定されたところについては、当然境界も、それから面積もはっきりしているわけです。それをなぜするかと言うと、それは５年間の補助をもらいながら、また、更新もできますが、それで間伐、主伐、造林をやっていくと。 日向市におきまして、この２万3,686ヘクタールのうち2,623ヘクタール、11％になりますけれども、この11％の分がそういう計画をされていない。ですから、2,600ヘクタール余りが恐らく盗伐あるいは誤伐になる恐れのある面積だと、11％がです。そういうふうに思っております。この11％については、森林環境税の中で面積確認、あるいは境界確認ができるような、そういう働きかけを今しているところであります。 その中で、さっき議員がおっしゃいましたようなＧＩＳを使った、ドローンを使った、そういうことができないかということも研究をしてみたいというふうに感じております。
◆３番（若杉盛二） どこも人手不足でありますとか、なかなか時間不足というところもございますので、このような新しい機器等々を導入しながらさまざまな効果を生み出していっていただきたいかなというふうに思っております。 時間がございません。最後に、市長、誤伐、盗伐問題について、市長の最後の力強い決意をお聞かせください。お願いします。
◎市長（十屋幸平） 森林、林業の活性化ということで、ようやく日本全体で国内産材の利活用が盛んになってきたということ、非常に私ども耳川流域、この森林資源を保有している圏域におきましては明るい兆しではないかなというふうに思っております。 一方では、やはりそれにあわせて、人づくり、人材づくり、担い手づくり、また森林の専門的な知識を持った方々の人づくりということもやれる状況が整ってまいりましたので、これからは、そういうさまざまなものを活用しながら、そしてまた出口の部分におきましては、大手製材業者においでいただいておりますし、活発に県内の全体的な林業の生産自体も上がってきております。 それとあわせて、杉の素材生産連続27年日本一ということも出ておりますので、これからの宮崎全体を考えたときには、この林業を活性化することによりまして、さまざまな宮崎が元気になる一つの大きな材料になるのではないかなというふうに思っておりますので、誤伐、盗伐がないように、しっかりと行政としても監視していきたいと思っております。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 以上で、再質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、３番若杉盛二議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後１時59分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時10分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、10番
近藤勝久議員の発言を許します。 10番
近藤勝久議員。
◆１０番（近藤勝久） 〔登壇〕お疲れさまでございます。 本日最後なので、いましばらくのおつき合いをお願いします。 それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。 まず、１、教職員の働き方改革について。 平成29年12月22日に中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）がまとめられ、これを踏まえ
文部科学省より、学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられ通知された。その中で、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策や、学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講じるとある。また、学校における業務改善について
教育委員会として取り組むべき方策として、業務改善方針・計画の策定及びフォローアップなど13項目ほど上げられている。 学校における働き方を見たときに、教頭の９割近くが過労死レベルにあると聞いている。以下の点についてお聞きします。 （１）現在、時間管理のため出退勤記録をつけ管理されているが、今までとどう変わったのかお聞きします。 （２）教職員が長時間労働になる要因をどのように分析しているのかお聞きします。 （３）校務支援システムの導入、活用によってどう変わったのか、具体例を挙げてお示しください。また、学校によってばらつきはないのかお聞きします。 ２、コミュニティ・スクールの導入について。 学校における業務改善の中で取り組むべき方策で、学校、家庭、地域の連携の促進とある。
教育委員会としても、所管する学校への学校運営協議会の設置が努力義務化されている。 そこで、コミュニティ・スクールの導入がポイントとなるが、以下の点についてお聞きします。 （１）日向市独自のコミュニティ・スクールをどのように考えていくのか。何を実現していくのか。その方向性をお聞きします。 （２）学校運営協議会の委員はどのような構成を考えているのか。構成により目指す目標が違ってくると思うが、見解をお聞きします。 （３）地域との意見調整や行事等により教職員の負担が増加するとなれば、教職員の働き方改革に逆行しないのかお聞きします。 （４）地域とともにある学校運営を目指していくとき、熟議、協働、マネジメントの三つの機能は欠かせないと言われている。市内の各学校区において、地域コミュニティの密なところと希薄なところが見られると思うが、それをどのように捉え進めていくのかお聞きします。 （５）
子どもたちの学力向上とどうリンクさせるのかお聞きします。 ３、建設行政について。 近年、集中豪雨や大規模地震等の自然災害が多発している。こうした自然災害に当たっては、応急復旧やその後の本格復旧に、地域に密着した地元業者が昼夜を問わず先駆的に作業を行い、ときには危険にさらされながら住民の安全を守るため、災害対策業務の迅速な実施に大きく貢献している。日向市においても、災害対策の支援に関する協定書を日向地区建設業協会、日向地区建設事業協同組合、日向管工事協同組合の３団体と締結している。 そこで、以下の点についてお聞きします。 （１）災害対策業務に迅速に対応するため、各団体に対しての連絡体制はどうなっているのかお聞きします。また、団体未加入の事業者についてはどうなのかお聞きします。 （２）災害復旧について、事業者の規模にかかわらず、地場業者の協力が欠かせない。事業者の中には社員が消防団に加入し地域貢献に寄与している。そういった地域貢献は、入札時にどう反映されているのかお聞きします。 （３）行政職員の現場力を高めるための技術習得の手法はどのようになされているのかお聞きします。 （４）東京オリンピック等、都市部での繁忙により、資材、人件費の高騰が見られるが、事業費にどのように反映されているのかお聞きします。 以上、壇上から終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 10番
近藤勝久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕10番近藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、災害時の連絡体制についてであります。 本市は、平成27年３月に建設業者で構成される３団体と災害対策の支援に関する協定書を締結しております。当協定を締結している団体の会員数は市内61社、入郷圏域33社の計94社となります。 大規模災害発生時には、当協定に基づきまして市が各団体の代表者へ支援要請を行い、各団体において要請内容や会員の被災状況等を考慮しながら対応が可能な会員を選定していただき、応急復旧工事等を実施していただく体制となっております。 このため、大規模災害の復旧に当たりましては、協定書を締結している各団体による対応を検討した上で、対応が困難と判断された場合において、団体未加入の建設業者に個別に支援要請を行うことで対応してまいりたいと考えております。 次に、入札における地域貢献の考え方についてであります。 競争入札の際の指名業者につきましては、市が発注する建設工事等の契約に係る競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱に基づき、選定を行っているところでありますが、この指名基準には地域貢献は反映しておりません。 なお、入札参加審査基準に基づく等級の格付におきましては、市との災害時支援協定の締結や従業員等の消防団活動などの地域貢献の分野を評価対象として加点しております。 今後とも、入札の執行に当たりましては、公平性かつ公正性を確保した上で、地元企業の育成や雇用促進の観点に立った適正な事業選定に努めてまいりたいと考えております。 最後に、職員の技術習得についてであります。 まず、一般職員としての知識を習得するための取り組みといたしましては、新規採用時及び数年ごとに行われる一般職員研修を受講させております。 また、土木及び建築技術職員につきましては、技術的な知識を習得するため、それぞれが担当する業務の専門研修を受講させているところであります。 さらに、市役所の技術職員で組織する日向市役所建設技術員会では、自主的な研修会の開催や技術資格取得に対する支援等を行っております。 本年度からは、災害復旧事業の業務を対象に未経験職員の技術力向上や大規模災害時の対応力向上を目的として、他課にまたがる取り組みにつきましても試行的に行っております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕10番近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、出退勤時刻の記録による勤務時間の変化と長時間労働の要因についてであります。 ことしの１月の状況では、時間外勤務の時間は平均しますと１人当たり小学校がおおむね35時間、中学校がおおむね50時間程度でありましたが、７月の調査では小学校が約35時間、中学校は約55時間であり、１月の時間外勤務の時間は、若干の変動はあるもののほぼ同様の結果でありました。 教職員の長時間労働は、そもそも１人当たりの仕事量が多いことに起因しているものだと考えております。 例えば、小学校では
子どもたちが登校してくる時間には教室で迎え、そのまま１時間目から授業を行うことになります。休み時間も清掃の時間も給食の時間も、全て指導の時間であり、
子どもたちに何かあれば責任を問われる仕事でもあります。 その間に宿題や提出物の点検、保護者へのお便りを書いたり、通信を準備したりします。
子どもたちの下校後は会議もありますし、翌日の６時間分の授業準備もあります。さまざまな調査への回答、提出書類の作成、授業参観や視察依頼への対応、行事の準備などもあります。物理的にも大変な状況であり、土日にうまく時間を割り振って対応している教職員も数多くいます。 したがって、業務内容が見直しされない状況の中で、出退勤の記録をとることによって、時間外勤務の時間の大幅な削減にはつながるものではないと考えております。 しかしながら、記録することで校長、教職員ともに勤務時間を意識した働き方改革に対する意識は高まってきており、できるだけ効率よく仕事を行い、できるだけ早く家路につくという意識づけはできてきているものと考えております。 次に、校務支援システムの導入、活用についてであります。 校務支援システムでは、成績処理や出席・欠席の管理がパソコンで入力することにより大変効率的に処理できるようになってきております。 一例を挙げますと、今まで担任が一人で手書きで作成していた通知表につきましては、複数の教職員が児童・生徒の状況などについて日ごろからシステムに少しずつ入力することによって、学期末には通知表が自動的にでき上がるなど大きな効率化が図られるようになっています。 また、学校の全児童・生徒分の通知表も、印刷担当の先生が一人で打ち出すことが可能となりましたので、役割分担を行えるようになり、担任の負担が少なくなってきています。さらに、その日の出席管理も瞬時に行えるようになるなど、いろいろな面で業務の効率化につながっております。 導入から２年目となっており、どの学校においてもスムーズな活用が進んでいると認識しているところであります。 次に、本市のコミュニティ・スクールの方向性についてであります。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会制度を導入している学校のことであり、学校と地域の方々が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図る仕組みだと考えております。 コミュニティ・スクールを導入することにより、保護者や地域の方々が教育目標や学校の経営方針などを共有し、当事者意識を持って学校運営に参画できるようになると考えております。これまで本市が進めてきましたキャリア教育や小中一貫教育の取り組みに、コミュニティ・スクールの制度をあわせて位置づけることにより、これまで以上に、
子どもたちを地域の中で地域の方々と一体となって育んでいくことができるようになるものと考えております。 次に、学校運営協議会の委員の構成についてであります。 コミュニティ・スクールでは、学校運営への参画意識が高い方々や地域の
子どもたちの育成に意欲的な方々、学校や地域をよくしていきたいという強い思いや願いを持っている方々の存在が不可欠であります。具体的には、現在の学校評議員、ＰＴＡ役員、自治会や公民館の関係者、民生児童委員やまちづくり協議会の役員、おやじの会や高齢者クラブ、社会福祉協議会、各種団体の関係者など七、八名を想定しているところであります。 学校運営協議会の目的は地域とともにある学校づくりでありますので、意欲のある方々にお願いできれば、どなたが委員になられても目指すところはぶれないものと考えております。 次に、教職員の負担増加についてであります。 コミュニティ・スクールは、学校と地域が課題や目的を共有し、課題の解決や目的の達成のために協議し、地域の
子どもたちをともに育成することを目指す仕組みでありますので、教職員の負担が大きくなることはないと考えております。 例えば安全・安心な登下校や青少年の健全育成の実現を目指して、地域の方々や保護者が中心となって登下校の見守り活動や地域の見回り活動を行うなど、地域の方々の学校運営への参画と協働の意識によって、学校、家庭、地域社会の役割分担が明確になり、結果として教職員の負担が軽減されることにつながるものと考えております。 次に、地域コミュニティの捉え方やコミュニティ・スクールの進め方についてであります。 本市の学校におきましては、学校規模や地域の状況はさまざまでありますが、それぞれに立派な特色があり、そこに住む地域の方々と連携を図りながら、施設一体型、小・中併設型、小・中連携型など、それぞれの形態で小・中一貫してキャリア教育やふるさと学習に取り組んでおります。 地域の方々は、どの学校におきましても全力で
子どもたちの育成にかかわっていただいていると捉えております。学校運営協議会の設置は、平岩小中学校のように小・中で一体となって進める形態もありますけれども、当面は
小・中学校ごとの設置を基本としておりますので、各学校がそれぞれの地域の特色を生かして、地域とともにある学校づくりにより一層取り組んでいただきたいと考えております。 最後に、コミュニティ・スクールの導入と学力向上についてであります。 学力向上は、学校の教職員による指導の充実だけではなく、家庭における学習の習慣化が不可欠であると考えております。コミュニティ・スクールの導入を通して、保護者や地域の方々の学校運営への参画意識を高めることにより、それぞれの家庭や地域全体の子どもに対する意識の高まりが期待できるものと考えております。結果として、家庭では、家庭学習の習慣化など、子育てへの意識がより高まり、地域では、
子どもたちの意欲を高める取り組みが強くなると考えております。 このように、家庭や地域の取り組みが活性化することにより、
子どもたちの地域に対する愛着も深くなり、学ぼうとする意識も高まり、学力向上につながっていくことが期待できると考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 最後に、資材、人件費の高騰についてであります。 東京オリンピック・パラリンピックや大規模災害により、資材や人員が不足し、全国的に建設工事費が高騰しております。宮崎県の土木工事設計単価においても、この２年間で人件費が約５％、コンクリートなどの資材費が約10％、軽油などの燃料費が約30％高騰している状況にあります。 このような中、本市におきましては、標準単価等に基づく適切な設計による工事発注に努めているところであります。 また、工事発注後に著しい単価の変動が生じた場合には、日向市工事請負契約約款に基づき変更契約を締結することで対応を行っております。
◆１０番（近藤勝久） それでは、再質問させていただきます。 まず、今、答弁いただきましたけれども、時間のほうでありますけれども、ことし１月の状況が、小学校がおおむね35時間、中学校がおおむね50時間ということで、７月の時点でも小学校35時間、中学校が50時間で、若干の変動はあるけれどもほぼ変わっていないということでありますが、確かに１人当たりの事務量、仕事量が変わっていない中で大幅な変更はないと思いますけれども、これで、まず一つだけ、最初の答弁にもありましたように、時間を意識するということは一つの成果じゃなかろうかなと思っています。 これは平均でありますから、ばらつきがありますけれども、最大で150時間程度と聞いていますけれども、これになりますともうブラック企業的な要素というのは多分に多いと思われます。これは日向市においてだけじゃなくて、全国的にそうだと思いますけれども、その中で働き方の改革を考えた場合に、ただ単に業務を減らせばいいんですけれども、業務を減らすだけじゃなくて、同じような実績を上げられるように短時間で効率化を図る必要があると思います。 効率化を図って、業務はそのまま残るわけですから、残った業務を減らした分を担う人材の確保というのも予算があれば考えていければいいと思いますけれども、その辺、考えておられるのか。都城市とか小林市とかは教員のサポートスタッフを配置していると聞きましたけれども、その辺はどうなのか、あわせてお聞きします。
◎教育長（今村卓也） 確かに業務がなかなか減らない中で、それを効率化して働き方改革につなげるとすれば、人員がやっぱりふえるということは一つの業務を例えば二人で割れるとか、そういう話になりますから、それが基本だというふうに思います。しかし、どんな業務をどんな人材で分担をするかでありますとか、どんな業務を分担すべきなのか、もう少しそのあたりは検討をしなければならないのかなというふうにも思っております。 現在は、出退勤の時間を調査することによってその問題点を明らかにしようとしておりますので、本格実施が４月からでありましたので、今年度いっぱい、１年かけて、時期によっても若干の変動はあると思いますので、そういう実態を洗い出したいなというふうには思っているところであります。 その上で、人員の確保が必要であればというのは、もう必要なことはわかっています。でも、基本的にはそういうものは、国がこういう改革の案を出すのであれば国がきちんと責任を持って人員の手当てもしていただきたい、それが基本だというふうに思っています。市町村でできることというのは、軽微な、例えば採点のお手伝いであるとか、登下校の時とか、何かそういうものができないか、今後、検討をする余地はあるんだろうというふうに思っています。
◆１０番（近藤勝久） やっぱり本当に、国のほうでそういう担保があればできると思うんですけれども、それがない場合に、これから役割分担とか、それぞれに考えていく必要はあろうかなと思いますけれども、本当は、根本を直すために効率化と役割の分散化、そしてそれぞれが役割を分散されて、それを理解する必要があります。 例えば保護者に投げかける部分もあったり、地域に投げかける部分もあったりしますけれども、そういうときに本当にそれぞれが理解しているのかなという心配があります。片や、業務の効率化を図るためにＩＣＴの導入であったり、今やっている校務支援システムのさらなる有効活用であったりする必要があると思いますし、役割の分散化を求めると、コミュニティ・スクールは非常に有効じゃないかなと思っています。 教職員が長時間労働になる要因として、いろいろ答弁の中でもありましたように、本当に教室で出迎えたり、休み時間も清掃時間も給食の時間も、全て指導の時間という認識を持っておられて、
子どもたちに何かあれば責任を問われる仕事でもあると。そうなると、本当に少しかわれるものがあったらかわってやりたいなと思うわけであります。 やっぱり先生方も、
子どもたちのためにということであれば、そういう使命感を持ってやるとなかなかもう業務の範囲というのは拡大してくるんですよね。それで、先生たち自身が、では、これとこれを削ろうというのはなかなかできないと思いますので、その辺は
教育委員会の指導かなと思っております。 また、
子どもたちを育てる家庭においても複雑化、多様化しておりますし、その辺のニーズをどのように取り入れて対応していくか、その辺も必要になるんじゃないかなと思っています。 その中で、教員が使命感と責任感を持って
子どもたちのためにやると、そして業務が拡大しているという側面もありながら、では、現場、先生方、
教育委員会、保護者、地域等はどのように取り組んでいけばいいとお考えでしょうか。
◎教育長（今村卓也） そのあたりは非常に難しい御質問だというふうに思っています。 昨年の12月に国が発表いたしました学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中で、中間まとめの中では、現在の学校はこうしたほうがいいという提言を国はしているわけであります。それによりますと、例えば登下校の見守りでありますとか、学校がいろんな集金とかしていますが、そういう徴収金などについては基本的には学校以外の人が担うべき業務ですよという分類をしています。 また、休み時間でありますとか清掃時間は、学校の先生ではなくて、部活も含めて学校の業務だけれども、必ずしも教師が担う必要はない。分担をしてもできる業務ですよという分類をしています。 もう一つは、教師の業務だけれども負担軽減をすることが可能な業務というのが、先ほど少し申し上げました、採点をするとか授業の準備をするとか三つに大きく分類をしています。そういうようなことが考えられるという提言でありまして、それが本当にうまく、今の学校にマッチするのかどうかというのは、私たちも慎重に検討しなければならないというふうに思っています。 したがって、地域の方々にも協力をいただきたい部分もありますし、御質問に今ありましたように、積極的に協力をしたいという方々もおいでになるのであれば、ぜひ学校の中に入っていただいて、役割を少し担っていただけるととってもありがたいなというふうにも思っていますので、今後、学校や関係機関の皆さん、そして地域の方々、
教育委員会も含めて、いろいろとその取り組みのあり方について、検討、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（近藤勝久） 確かに中間まとめにありますように、そういう業務の役割分担、適正化というのを国のほうは方向性を示しています。基本的に学校以外が担うべき業務とか、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要はない業務だとか、負担軽減が可能な業務だとかあります。それを進めて、それを調査しながら、これはできるんじゃないかというふうに進めていく中で、やっぱり地域を考えた場合には、コミュニティ・スクールは一緒に進めていかなければいけないかなと思っております。 今、教育長がおっしゃいましたように、通知表をつけて、システムをうまく使って大幅な時間の削減になったと、大幅な効率化ができてきたという答弁がありました。これから業務の効率化を考えた場合には、当然そういう今までの実績とかあるわけですから、それを踏まえてさらに有効的に利便性の向上を図れるために、学校内の校務支援システムの無線ＬＡＮを進めていく必要があろうと思いますけれども、前回も私はそれを質問させていただいて、日向市の学校教育情報化推進計画に基づいて優先順位を判断しながら段階的に整備していくとありましたけれども、では、何年度をめどに全部を進めていくのか、それをお聞かせ願いたいのと、来年はどの辺を考えているのか、それをお聞かせください。
◎教育長（今村卓也） 学校内の校務支援システムの無線ＬＡＮということでありますが、基本的には職員室でありますとか、校長室－－全部ではないんですが、ほぼ100％に近い範囲で、職員室や校長室から無線ＬＡＮが使えるようになっています。ただ、小学校あたりは学級の教室に先生方がおられて、そこから作業をするとなると無線ＬＡＮがあったほうがいいというのは理解をしているところであります。 現在のところは、無線ＬＡＮのシステムというのは、
子どもたちが使うタブレット端末等をインターネットに接続するときの無線ＬＡＮとして使うのか、教職員が校務支援システムを使うときに無線ＬＡＮとして使うのかというのを２回線つけられないものですから、ルーターをつけてどちらかに使えるように切りかえをしながら使っていて、主には、
子どもたちの使うタブレット型のパソコンを無線ＬＡＮでつなぐようなことを考えていて、現在のところはまだ三、四校しかそういうことができていません。 したがって、今後、計画的に実施をするつもりでありますが、何年度までという約束がなかなかできないのでありますけれども、情報化推進計画では一応年次的に今年度、来年度ぐらいまでには無線ＬＡＮを完備したいというふうに思っておりますが、今、タブレット型のパソコンにかえる途中にあって、それがまだ完了しておりません。したがって、タブレット型の端末に学校のパソコンをかえていきたいということが前提として一つあって、もう一つ、校務支援システムを使うための教職員のパソコン、１人１台ずつ持っていますが、それを新しいものにかえたいということが前提としてあります。それが終わったら、その次に無線ＬＡＮに取り組んでいきたいというふうに思っています。 といいますのは、無線ＬＡＮではなくて有線はもうつながっていて、有線であれば現在できる状況にありますので、それよりも、そういうタブレット型のノートパソコン等への入れかえを先に進めるほうが必要かなというふうに今は思っているところであります。
◆１０番（近藤勝久） そうですね。やっぱり
子どもたちの学力向上のためにはタブレットを使うと。それで、ＩＣＴに基づいた教育をするというのは、確かに財光寺小学校でも今までやってきておりまして、効果は上がっていると聞いております。 この情報化推進計画の中にもそういうことは書いてありましたので、どっちが先かと言うと、やっぱり
子どもたちの学力向上のために使うことが先じゃなかろうかなと思っております。その辺は優先順位を考えていただいて、整備のほうをよろしくお願いします。 また、仕事を考えたときに、調査とか統計とかそういう業務もあると思うんですけれども、そういう業務が多くて、力をとられているんじゃないかなと思っております。緊急対策の中でも、調査・統計等への回答等という項目において、
文部科学省が
教育委員会や学校等を対象に実施している調査項目の洗い出しを行い、必要に応じて重複の排除に向けた整理統合を行うというふうにありますので、またその指針が出ると思いますけれども、
教育委員会としましても、まだその辺のほうは、現場サイドでもって重複がないかとかいろいろ精査していただいて、減らせる部分は減らしていただければいいんじゃないかなと思っております。 今回質問するに当たって、私も項目を考えるときにいろいろ出しますよね。出したときに、また学校にそういう調査とか統計とか振られると、またそういうのが逆に先生方の働き方に対しての時短になってないんじゃないかなと思ったりもしますので、そういう重複をなるだけ見直す必要があるんじゃないかなと思っています。 また、それを効率よく使うために、資料を作成します、資料を作成してそれをファイリングしますよね。共有フォルダでやって、誰でも使えるようにすることがいいと思うんですけれども、先ほどありましたような校務支援システムを各それぞれの学校単位で使う。これはもちろん必要ですけれども、学校単位だけでは、ちょっと不十分だなと思うんですけれども、ある先生がいい資料をつくりましたと。いい資料をつくったときに、それと同じような資料を先生方もつくるのもいいんですけれども、業務の効率化ということを考えたら、その資料をいつでも利用できるように、市内全域で校務支援システムが利用できるように考えていけばいいんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり先ほどありました情報化推進計画の中でも、市内全
小・中学校をつなぐ校務支援システムの導入を検討しているというふうに書かれておりますので、本当に先生方の働き方の負荷を減らすためにも、そういうツールが使えるのであれば十分使って、本当に校務支援システムのメリットというのを最大限に引き出す必要があるんじゃないかなと思っています。 それと、働き方改革でいかに先生方の時間を減らすかということで、コミュニティ・スクールも有効だと思いますけれども、先日の柏田議員の答弁の中にも、コミュニティ・スクールを2020年度、２年後までに導入していくと、学校の状況に応じて進めていくというふうにありました。また、地域の方々が主体性を持って学校運営に参画できるように計画を承認し、責任を持つというふうに答弁されておりました。これからはそういうふうになってくると思いますけれども、実際、県内で都城市は先行的に全学校でやっておりますけれども、その辺の都城市の取り組み方、取り組んでどうだったのか、その辺のことは調査しておられますか。
◎教育長（今村卓也） 平成16年に国がコミュニティ・スクールの指針を出しまして、いち早く日向市はそれを導入し、平成18年度から平岩小中学校がコミュニティ・スクールとしてスタートをいたしました。そのときの校長が私でありましたので、県内で一番早くコミュニティ・スクールを取り入れて学校運営に取り組んだということになります。 それから、市全体としてなかなか広がっていかずに、日向市としては今回10年ぶりぐらいにスタートに踏み切ろうとしているところでありますけれども、その間に、今お話しになりました都城市あたりは取り組みをスタートさせるという状況でありました。私がちょうど義務教育の県の課長をしているときに、そういう動きがありまして、モデル校を都城市に設置したいというお話でありましたので、モデル校を設置するのはそれでいいんだけれども、できれば市全体として進まれたほうがいいですよというお話を申し上げて、24年度だったと思いますが、そのときにモデル校を設置して、25年から全ての
小・中学校を一斉にコミュニティ・スクールに指定して取り組みをスタートされたというふうに思っています。 制度を変えたからといって、何が変わるかと言うと、学校の中が大きく変わるものはないというふうに私は思っています。その制度をどう生かすか、どういう学校運営をしていくのか、地域の方々と一緒になってどういうふうにつくっていくのかという部分がとても重要なのかなというふうに思っています。県内でも先に進んでおられるところがありますので、そういった取り組みも参考にしながら、日向市も全校をそろえて取り組みがいい方向に進んでいけるようにしたいなというふうに思っております。
◆１０番（近藤勝久） コミュニティ・スクールができることによって学校が劇的に変わるということは、確かにそれはちょっと想像できないんですけれども、やっぱり地域とともにある学校ということで御答弁いただいていますけれども、本当にそうなった場合に、目指すゴールのあり方、ゴールを、まず学校、家庭、保護者、地域がそれぞれに共有する必要がありますよね。同じ方向のベクトルでもって進んでいかなければいけない。これはわかりますけれども、そうなると、そういうふうな理解をどうやって地域の方々に落とし込んでいくのかなと思いますが、その辺のお考えを。
◎教育長（今村卓也） そこもなかなか難しいところかなと、私も悩んでいるところであります。 例えば、今までも言い古された言い方なのかもしれませんけれども、学校と家庭と地域社会が連携しながらとよく言われてきました。そのための方策をずっといろんなところを模索してまいりました。日向市でも平成10年ぐらいに美々津小学校、美々津中学校が指定されて、学社融合という新しい考え方で、地域と一緒になった取り組みを進めましょうということもずっとやってきました。 けれども、全県下、全国的に見たときに、なかなかそれが社会の変化とともにうまくかみ合っていっていない、一緒になっていかない。それがもとになって、今、こういう地域運営型の学校をつくろうという動きになってきているのではないかなというふうに思っています。 この考えをどう伝えるかと言うと、やはりこれも画期的な取り組みがあるわけではありませんで、やはりきちんと地域の方々、区長公民館長連合会の皆さんでありますとか、ＰＴＡ連合会の皆さんでありますとか、いろんなところにお話をさしあげて御理解をいただくと同時に、新しい学校運営協議会の委員会になられた皆さん方にそういう意識を持って参画していただくというのと同時に、委員の皆さんがそれぞれの地域でまた広げていただくという、そういう草の根的な取り組みを重ねていくという、それが非常に大事なことになるのかなというふうには思っているところであります。
◆１０番（近藤勝久） そうですね。私自身も、学校を中心として一緒に地域づくりもやれればいいんじゃないかなと思っておりまして、日向市でも、東郷、塩見、平岩、細島と、まちづくり協議会がありますけれども、このまちづくり協議会は学校のほうはどういうふうに活用を考えているのか、お聞かせ願えますか。
◎教育長（今村卓也） まちづくり協議会も学校運営協議会の一員として、学校をバックアップしていただく大事な部分だというふうに思っています。 このコミュニティ・スクールというのは、最終的には学校づくりから地域づくりに発展的には向かっていくんだろうというふうに、私は思っています。ですから、まちづくり協議会の皆様にも学校運営の一翼を担っていただくということは十分に考えられるところであるというふうに思います。
◆１０番（近藤勝久） そうなると、本当に地域の人たちが理解して、自分たちの学校を自分たちでつくるという意識を持たなければならないと思いますけれども、それで、ちょっと柏田議員の質問でも出ましたように、予算権を持っていれば、ある程度はそういうものも一つの方向が出てくるかなと思いますけれども、それも、知恵と汗をかいてくれと言うだけで果たしてどうかな、同じ目標は共有できるかなと思いますけれども、この方針の中でもありましたように、熟議、本当に学校と保護者と地域が話し合っていかなければならない。 協議会の委員の中にも、いろいろＰＴＡ役員だとか自治会、公民館の関係者、民生委員、児童委員を考えておられるということでありますけれども、また、地域づくりを考えた場合には人材育成というのも必要になりますから、人材の発掘もまた必要になるんじゃないかなと思っております。それは、例えばこの地域にはこういう人たちがいるというのは、学校の方が推薦するのか、あるいは
教育委員会のほうで推薦するのか、その辺はどうお考えですか。
◎教育長（今村卓也） 今おっしゃっているのは学校運営協議会の委員のという意味でよろしいですか。それは、学校が中心に当たっていただくのがいいのかなというふうに思っています。中学校区で広く考えますと、中学校と小学校もダブり感が少しあるところがあって、奪い合いになるというようなことがないわけではないのかもしれません。そのあたりを、学校ごと、そして地域の方々と一緒に話し合いをしながら、お互いに協力をしていただけるような関係を築いていただくとありがたいなというふうに思っています。 あくまでもそういう方々を中心にして、まずは学校に協力していただいて、自分たちが運営する学校だよという当事者意識を持ってもらって学校を運営すると。学校に地域づくりまでを今の段階で求めますと、それはなかなか難しいので、それは先々のゴールにはその一つもあるのかもしれないのですけれども、そういう意識でかかわっていただくと大変ありがたいなというふうに思います。
◆１０番（近藤勝久） それで、本当に地域の方々が自分たちの学校をつくるということで役割の分担ができて、ある程度保護者負担ということを理解する、そういう土壌ができた上でコミュニティ・スクールをつくっていくと、展開していくとなると、もう非常に早いんじゃないかなと思います。 ただ枠組みだけつくって、それでコミュニティ・スクールですよと、地域のものですよと言われてもなかなか難しいと思いますので、その辺の取っかかりの考え方が非常に難しいんじゃないかなと思っていますけれども、先生方の負担を減らすために役割を分担して分散化していく、仕事を平準化していく。それで、先生方も仕事の時間が減って、それで
子どもたちに接する時間がふえてくるとなると、また学力向上にもつながるんじゃないかなと思っておりますので、やっぱりこれからは本当に学校と地域が理解を持って、ある程度の責任を持ってやっていく。 何度も言いますけれども、本当に地域が理解していることが成功の秘訣じゃないかなと思っておりますけれども、あわせて、将来的には地域づくりを考えるという形で進めていければいいんじゃないかなと思っております。我々もできる範囲で地域の学校という形で取り組んでいきたいと思います。教育のほうは以上です。終わります。 次に、建設行政のほうなんですけれども、本当に最近災害が多いんですけれども、災害に対して応急復旧というのは、今、協定書を結んでいる３団体に最初にお願いしているということでありますけれども、３団体ありますけれども、３団体ともにそれぞれに連絡しているのか、その辺をちょっと確認させてください。
◎建設部長（中島克彦） やはりちょっと地域性もあるかなと思います。基本的には２年前の台風16号の被災等は、団体全てに連絡、特に建設部としては二つの団体に連絡をしてお願いをしたというふうな経緯があります。
◆１０番（近藤勝久） 災害が起きる可能性があるときに、協定書を締結している団体さんはそれぞれに待機されているんですね、はい。ですから、両方の団体に連絡していただいたということなんですけれども、本当に締結している３団体に連絡していかないと、早急な対応というのは難しいかなと思っておりますので、その辺はお願いしたいと思います。 また、やっぱりそういう地元業者の応急復旧、災害の復旧については、これ、将来にわたって確保していかなければいけないと思いますけれども、なかなか最近の公共事業を考えたときに、工事が少なくなって、非常に受注の競争が激しくなって、業者が疲弊していますよね。それと高齢化、そして人材難もあって、本当にいつやめてもというような声も聞かれます。やっぱりそういう対応が必要になったときに、事業者が不足するという事態にならないように何らかの考え方があればいいかなと思っています。 本当に地元の業者というのは、規模の大小にかかわらずに、行政と連携して取り組もうという意識は強いんです。高いです。また、そうした地元業者の地域貢献に対する気持ちというのを酌んでいただいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、答弁の中では、なかなかそういうことはやっていないと。地域貢献の分野は加点しているということでありますけれども、実際に業者さんのほうも、本当に評価してほしいんだよなという声が多く聞かれます。その辺についてはどう考えておられますか。
◎総務部長（門脇功郎） 個々の工事を発注するときの入札においては、そのときの判断基準として地域貢献というような要素というのは直接的には出てこないんですけれども、市長の答弁でありましたように、等級格付を行う入札審査の部分では、経営事項評価数値とそれから技術等評価数値ということで、特に技術等評価数値のところについては市独自の審査となるわけでありますけれども、そこの中で地域貢献という分野を設けております。 細かく言うといろんな項目があるわけなんですけれども、次の資格審査をするのが平成31年度、平成32年度という期間があるんですけれども、ことしの11月ぐらいからその受け付けをやるんですけれども、そのときの次期の審査においては、この地域貢献という部分の配点といいますか、そこの部分を従来30点と見ておったのを50点というふうに拡大をしております。配点をそれだけ広げております。 ほかの評価項目というのも、細かく言うと10項目ほどあるんですけれども、その中で一番大きいのが市の工事の工事成績、全体で360点という枠があるんですけれども、その中でも市工事の工事成績というのを最大100点というふうにとっております。それから、技術者の継続的雇用の状況ということで50点、それに並ぶくらいに地域貢献というのが50点というふうに考えておりますので、10の項目の中でも割と比重が高い位置づけになるように配点を考えているところであります。 この入札資格審査において等級の格付、それから有資格業者名簿の登録の順位とかいうのが決まってくるわけで、それが直接的ではありませんけれども、間接的には個々の工事の発注を行うときの、例えば指名をするときの判断とかいうところで、経営や信用力、それから技術力というようなところで間接的に影響することはあろうかというふうに思っております。 そのように、市のほうとしても事業者の方々の地域貢献度というのは、そういう等級格付等の審査の中においては十分配慮をしているというふうに考えているところであります。
◆１０番（近藤勝久） ありがとうございます。 そういう事態が起こったときに、見渡せば業者さんが誰もいなくなったということじゃ困りますので、頭の中にでも地元業者の育成ということを考えていただけるとありがたいかなと思っております。 職員さんの技術力向上でありますけれども、さまざまな研修に行っておられるようでありますけれども、知識、理論武装は大丈夫かなと思いますが、現場に対しての現場での対応力だとか、現場力、それぞれに現場も状況が違っておりまして、一律同じような判断はできかねるというのじゃないかなと思いますけれども、その現場力を育成するために、また、現場を読む力というのを育成するために、今どのように考えているのか、あわせてお聞きします。
◎建設部長（中島克彦） 議員がおっしゃるとおりで、現場力というのは、突然災害が起こったりしますので、その中で瞬時の判断をするということになろうかと思うんですが、一つは、今、各地で起こっている災害、東北とか、九州管内、西日本ありますけれども、そこに、外からの要請ではありますが、災害派遣に職員を送って、現場力、技術力の向上というように図っております。また、日向市におきましては、答弁でもありました技術員会が、建設部の中でも災害担当、建設課になろうかと思うんですが、そこに、課を超えて職員を派遣して、言うなれば鍛えているというようなところをつくっております。 民間に派遣するというところがあれば、なお技術力も上がるかと思うんですが、今後、宮崎の建設技術センターあたりは民間の土木業者あたりも人材育成に使っていると、活用しているというようなこともわかっておりますので、それについても日向市も派遣、研修を受けさせるというような方向もあろうかと思います。
◆１０番（近藤勝久） ありがとうございます。 やはり優秀な人材ですから、優秀な人材をそういう環境をつくってやって、なお少人数でもできるように資源の効率化というのを図れるように、ひとつその辺の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 検査とかも、日向市は非常に厳しいというふうに聞いておりまして、それだけ安全性を担保するのにはいいんじゃないかなと思っておりますけれども、報告の書類がちょっと多過ぎて、小さい業者は昼間現場を見て、夜から報告書類をつくって対応しなければならないという嘆きの声も聞かれておりますので、その辺もちょっと簡素化ができないものか、ちょっと現場の方々と情報交換していただくのもありじゃないかなと思っております。 最後に、価格の問題ですけれども、こちらも答弁でもありましたように、人件費で約５％、資材費が約10％、燃料費が約30％高騰している状況にあるということでありますけれども、資材の調達で考えた場合に、市場価格で考えますと、地元の資材納入業者というのはなかなか太刀打ちできないことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、僕らでもそうなんですけれども、大手の県外資本のところに買いに行くと、同じようなものが１割、２割安く売っていますから、厳しい値段の中で地元の業者さんが利益を上げようと思ったらやっぱりそういうところを使って、地元の納入業者さんというのは選択に入れない。見積もりのテーブルにも乗れないという状況じゃないかなと思いますけれども、その辺は耳に入ったことはあると思いますけれども、その辺はどう考えていますか。
◎建設部長（中島克彦） 資材単価のことかと思いますが、やはり単価につきましては公正を期するために、３カ月に１回ほど県のほうで市場単価を調査しまして、適正に工事単価に反映させているというような状況ですので、工事事業等が補助事業ということであれば、なおさらやっぱり適正な単価ということになりますので、その単価で事業の発注をしているところであります。
◆１０番（近藤勝久） わかりました。また、いろいろ外に出ていって話を聞いてみるのもいいかなと思っています。 最後になりますけれども、やっぱり災害が起きたときにそれに迅速に対応するためには、本当に地元の業者の力が必要となりますので、頼むときに周りに業者がいなくなるというようなことのないように、地元業者の育成というのも念頭に置いていただいて取り組んでいただければいいかなと思います。 それは要望にしておきますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、10番
近藤勝久議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時16分...